伊達市議会 2013-12-04
12月04日－03号
平成２５年 １２月 定例会（第５回） 平成２５年第５回
伊達市議会定例会会議録 平成２５年１２月４日（水曜日）議事日程第３号 平成２５年１２月４日（水曜日） 午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６名） １番 菅野喜明 ２番 佐藤直毅 ３番 丹治千代子 ４番
大和田俊一郎 ５番 菊地邦夫 ６番 佐々木 彰 ７番 大橋良一 ８番 小野誠滋 ９番 佐藤 実 １０番 大條一郎 １１番 菅野與志昭 １２番 中村正明 １３番 安藤喜昭 １４番 高橋一由 １５番 熊田昭次 １６番 清野公治 １７番
佐々木英章 １８番 菅野富夫 １９番 原田建夫 ２０番 半澤 隆 ２１番 滝澤福吉 ２２番 八巻善一 ２３番 松本善平 ２４番 佐藤 勲 ２５番 齋藤和人 ２６番
吉田一政－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長
仁志田昇司 副市長 鴫原貞男
会計管理者 西戸哲夫 直轄理事 小野 宏 総務部長 長澤健一 財務部長 島田 淳
市民生活部長 斎藤義則
市民生活部理事兼
放射能対策政策監 半沢隆宏
健康福祉部長兼
福祉事務所長 産業部長 佐藤芳明 菅野 永 建設部長 渡辺治二
上下水道部長 宮島康夫
伊達総合支所長 佐藤眞也
梁川総合支所長 八巻幸一
保原総合支所長 菅野利夫
霊山総合支所長 橘内仙八
月舘総合支所長 斎藤昭二
健康福祉部次長兼
放射能対策担当参事 長谷部雅彦
産業部次長兼
放射能対策担当参事兼
農林整備課長 大橋孝夫
市長直轄総合政策課長 原 好則
総務部総務課長 鈴木 豊
総務部人事課長 遠藤由子
財務部財政課長 佐藤芳彦 教育長 湯田健一 教育部長 齋藤和明
こども部長 菅野貞一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 遠藤 彰
事務局次長 岡崎 馨 副主幹兼議事係長 栗原利明 主任 樋口れい子 午前１０時００分 開議
○議長（吉田一政） おはようございます。 全員出席であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 座らせていただきます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（吉田一政） 日程第１、３日に引き続き一般質問を行います。 順次、発言を許可いたします。 １７番
佐々木英章議員。 〔１７番
佐々木英章 登壇〕
◆１７番（
佐々木英章） 私は日本共産党の所属議員として、市長に一般質問をするものであります。 既に皆さん方がご存じのように、
仁志田市長は３期目を目指して立候補を表明しております。同時に市長は、この１期目、２期目に関して、市長の公約として
マニフェストを掲げ、それの検証なども進めながら来ていた、このように思うわけでありますが、現段階におきまして
マニフェスト、いわゆる公約はほとんど明らかになっていない段階であります。既に市長選挙も約１カ月間に迫っているのにかかわらず明らかにされていない。 本来であれば、この１２月議会は市長の３期目を目指すこういう
マニフェスト、あるいは公約に対しての一般質問と、こういうような議会ではなかったのかというふうに思うわけでありますが、残念なことであります。ですから、今回の質問は３期目に向かって有権者に対してどのような公約をしていくのかということを中心にして質問をするものであります。 特に有権者は、やはり市長の高齢化の進む、いわゆる４年間何をやってくれるか、ここのところに政治としての期待が大きく望まれている。また、選択の一つになると、このように考えるわけであります。 まず最初に、３期目を目指す政治の姿勢についてであります。やはり市長選挙は、市長としては行政のトップという位置づけと同時に政治家でもあります。ですから、当然、有権者の審判を受けているということが、まず大前提になるわけであります。 つまり、政治姿勢としては、やはり市政の執行に当たる基本的なスタンス、これをしっかりと示すものであります。 現在、全体的な国の国政が新自由主義、あるいは
市場主義原理を最優先させたものとなっています。しかし、
地方自治体は地方自治の本旨を基本として市民の暮らし、地域経済を守り発展させる、このことが明確にされており、これが基本的な役割であります。 つきましては、まず第一に政治姿勢として、原発事故はいまだ収束どころか危険な状況を脱していないというのが現状であります。
放射能汚染による風評被害、
福島原発報道が毎日毎日されるたびに増幅されている、これが現実であります。 つまり、東京電力の第一原発、新たな報道がされるたびに福島という表現でされますから、全て当然、伊達市も含めてそういった評害に対してのいまだにいろいろな形のものが出てきていると。インターネットなんかを見ますと、当然いろいろな形で今、正しいも正しくないもたくさんありますけれども、なされていることが現実であります。 まさに、
放射能汚染を初めとして風評被害を克服していく、この第一歩は福島原発全て廃炉を明確にすることでないでしょうか。 福島県議会、福島知事も含めてこういうことを、福島原発は全て廃炉なのだという方向を示しております。しかし、市長はいまだに、今までの質問に対しても福島原発全て廃炉にするということを求めるということは明確にしていない。このことは大変重要な問題だと思います。 今度の市長が３期を目指す姿勢として、この問題に対してどのように考えているのか、答弁を求めたいと思います。
○議長（吉田一政） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） 具体的には、原発の廃炉についてどういうふうに考えているかという質問だというふうに受け取りましたので、それについて申し上げますけれども、その前に今、議員が言われたことの中で、私としては意見を異にするところがあるので一言申し添えておきたいと思いますけれども。 私は確かに任期満了による改選に立候補する表明を前の議会でしておりますけれども、それを
マニフェストを発表していないではないかと、これは確かにおくれております。しかし、それをこの議会で説明して、それに対して質疑応答するようなふうに受け取れたのですけれども、それはそういうことは考えていないといいますか、考えていないというよりも、それはまずいのではないかと思うのですけれども。私は執行者ですから、市長になってこれから何をするかということになれば、それは議会で議論されるということですけれども、立候補について新たな
マニフェストについて、ここで議論するというのは若干性格が違うのではないかと、このように考えますので一言申し添えておきたいと思います。 それで、原発の廃炉問題ですけれども、私は廃炉問題については、知事以下県議会も福島原発全部廃炉だという意見、承知しておりますけれども、しかしそれは県民感情的には私も理解しないことはないですけれども、やはり県民の、あるいは私は市民のですけれども、これからの民政の安定といいますか、そういったことを使命とする立場にあれば、もっと冷静でもいいのではないかと実は思っております。 冷静だというのはどういう意味かというと、感覚的には廃炉だという気持ちは私も十分理解するところですけれども、このような事態になっているわけですから。しかし、直ちに全廃するというようなことを今、決定する必要があるかどうかということについては、私はいささか意見を異にするということです。 つまり、廃炉にするということに反対しているわけではなくて、今、直ちにそういうことを言う必要があるのかどうかということです。現実問題として、福島第一原発の４号機までは廃炉も何ももう使えないですから、当然に廃炉になるということは誰の目にも明らかであって、そのことは異論のないところです。 それで、最近に至って汚染水問題というのが、まだきちっと対処できていないという状況、それから、いろいろな東京電力の対処を新聞等で見る限りにおいては、これは安倍首相も言っておられますけれども、廃炉の決定は当然のことながらするということなのですけれども、第一原発の５号機、６号機も廃炉にすべきだと、こういう意見が出ましたが、私はそれについてはそれしかないなというふうに今考えております。 それはなぜかというと、やはりああいう第一原発の状況の中で、５号機、６号機が冷温停止しているといっても、再開が可能だとしても、第一原発全体がああいう状態ではもうできないと、これは現実的な問題として私も５、６号機も廃炉やむなしとこういう考えでおります。 第二原発もあるわけですけれども、これについては何度も言うように廃炉に反対しているわけではなくて、これからの推移を見て、推移というよりも、原発に対して我が国がどういう方向に舵を切っていくのかということをやはり国としても、それから我々国民としても十分に考えると。そうした上で結論を出すということではないかとこのように思っております。 この問題は、そんなに簡単な問題ではないとこのように考えておりますから、別に慎重にというわけではありませんけれども、そんなに性急に今直ちに結論を出さなければならない、出せる状態ではないのではないかとこのように思っております。
○議長（吉田一政） １７番
佐々木議員。
◆１７番（
佐々木英章） 最初の部分なのですが、大体普通、市長選挙約１カ月もうちょっとありますけれども、ちょっとはあるのですが、そういう時期ですと普通は大体、候補者としていろいろな
マニフェストを出していただく。特に市長は
マニフェストを左右していくいろいろなことをやってきた。この４年間はどうだかわかりませんですが、当然、自己評価やいろいろな市民評価を受けていくんだという、こういう表明をしてきたわけですから、当然そういう評価をしてもらうと同時に、ではこの次はこういう、こうやっていきますよというのは当然、もう既に市民の前に明らかになっていると。市民の前に明らかになっていれば、現職でしかも次を目指すということになれば、当然その
マニフェスト、公約の問題で１２月議会で議員からいろいろな質問をされるのが当然。あえて今この材料がないということが現実でありますので、本来だったらそういう場でなかったのかという点だけは、しておきます。ほか今回の論戦のスタンスでありませんので、そういうふうに言っておきたいと思います。 今、原発の
福島原発廃炉という、全国的な原発廃炉は当然、全国民の課題でありますので、いろいろなスタンスはあるだろうと。だけど、福島県で伊達市という市長の立場であるならば、やはり全ての原発を廃炉させるという方向の政治決断という政治をする必要があるのではないかと。今そういう状況ではないとか、そういうことではないと。 やはり、命を守っていく、このいろいろな被害を受けた、なおかつ、当然、廃炉作業でいろいろな問題も出てくるのですけれども、当然、今の政治家としてきちっとこのところをやはり判断する、このことが今も市民からも求められているのではないかと。いろいろな説明の仕方あるのですが、やはりここはきちっとすべきではないかと思うのですけれども、やはりそこまではまだ踏み込めないということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（吉田一政） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） 要するに原発問題というのは、廃炉も含めて、福島県の原発だけを廃炉にするという議論は、僕はおかしいと思います。片手落ちだと思います。日本の原発全体をどうするかという中で、福島第一はともかく第二についての扱いというのが出てくるのではないかと。 感情的には福島県に原発は置きたくないと、もうこうなった以上は、という気持ちは別に私も理解しないわけではありませんけれども、しかし問題なのは、ほかにある、全部で５０基あるわけですから、４０何基の日本の原発をどうするかということが問題なのであって、今、具体的に福島第二をどうするかという、福島県の原発をどうするかという話ではないと思うのです。 ですからそれは、そういう日本の国として原子力発電というものをどういうふうに考えていくか。もう日本はそういうことはしないのだという結論というのは、当然あるかもしれませんけれども、あってもいいと思いますけれども、しかしそれには、やはり相当な検討をしなくてはいけないのではないか。
再生エネルギーといいましても、そんなに簡単に
再生エネルギーというのは今、代替できるほどの能力を持っているというふうには、別に私が思わなくてもみんなそういうふうに科学者は、識者は言っておりますから。これはもちろん全力を挙げて
再生エネルギーが代替できるように努力していくと。それで代替できるようになれば、判断はかなり違ってくるということは間違いないと思うのです。 それから、オイルだってガスだって今のように値上がりしているような状況では、本当にそう簡単に代替できるのかどうかと。それはエネルギー的には代替できても、経済的に代替できなければ、これは長続きはしないのだと思います。 そういうことを考えますと、国としての判断もそう簡単ではないと、このように思っておりまして、それは一市長としても意見はありますけれども、しかしそれが結論を出さなければ、意見を言わなければ、自分自身への判断をここで下さなければ、仕事ができないということではないと思うのです。 それに基本的に、今、直ちに判断をするというのはできない状態だというふうに私は考えておりますので。そういうことですので、熟慮中とでもいいますか、そういう状態でございます。
○議長（吉田一政） １７番
佐々木議員。
◆１７番（
佐々木英章） いろいろな表現が出てまいりましたですけれども、現段階では政治決断はできないと。最後に何かしばらく考えて、熟慮という言葉も出てきましたが、そういうふうなということで、まずこの問題はちょっと押さえておきたいと思います。 次に、ＴＰＰ参加問題です。 これも市民にとっては大変な問題です。農業だけではありませんので。これに対しても、どういうふうにするのだという問題、これも市長の政治判断が相当求められて、どういう対応をとるかということが必要であります。 もうほとんど、ＴＰＰの中身というのは新聞報道で漏れ伝わる程度しかわからないと、現実はほとんど中身がわからない。政府の一部はわかっているのでしょうけれども、自治体の首長ないし我々もほとんどわからないという状況でありますが、しかし、その動きの中で出てきているのが軽自動車に対する増税ですよね。つまりこれは、外国から見ると日本の
軽自動車制度というのはほとんどないですので、大型車ばかりですので、これがターゲットになっているというのがあって、税金を上げようではないかという、こういう議論もされていると。 それから、米栽培の減反対策は中止。５年間かけてですが、緩和処置ですので５年間かけてやりますよと。と同時に一部ではこの集約を進めて、そういうところにはある意味では手厚くやりますよと。今このような議論をされているという段階であって、しかもこれも基本的には、この背景としては、やはりＴＰＰ問題が大きく影を落としているというのが現実ではないかと思います。 このＴＰＰ参加問題についても、やはり地域の農業あるいは市民の暮らし、この政策、保険とかはたくさんあるのですけれども、こういうふうな立場に立ったとき、市長としての参加問題についての政治判断というのが求められているのではないかと思いますので、この点でいかがでしょうか。
○議長（吉田一政） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） 前の議員のお質しのときにもお答えしましたけれども、ＴＰＰというのは、今、話ありましたように農業問題だけではないと。小野議員の質問にもありましたけれども、ＴＰＰは農業だけではないので、非常に複雑だし、最近の新聞報道などを見ていますと、私はやはり単なる関税問題とかそういう問題でなくて、今もお話がありました軽自動車の問題とかそういうものというのは、かなりアメリカの戦略的な感じもしないわけでもないなというふうに思っています。
グローバルスタンダードということで、大分日本にも押しつけられたようなことがありましたけれども、ああいうような感じもしないわけではないと。それで、交渉のことについては、今、議員言われましたように、よくわからないところがありまして、アメリカは全部関税はフリーだと言っているとか、何品か守るんだとかなんとかという話なんかどこか行っているような感じもしないでもないので、非常に交渉というのは厳しい交渉だというふうに私も感じております。 それで、このことについて私としては、ですから、どのように市長として対応するか、あるいは市として対応していくかということについては、今その形がどうなるかわからないのに対応のしようがないというか。そして廃炉問題とか原発問題もそうですけれども、市長としての政治判断を求められておりますけれども、私は政治判断をする立場にないと思うのです。国会議員でもないし、いわんや首相でもないわけで、私は一伊達市の市長であって、政治判断でＴＰＰとか、それから原発についての政治判断をする立場にもないし、しないと仕事ができないとそういうことではないと思うのです。 もちろん重大な関心を持っていることは間違いないし、原発以上にＴＰＰのほうが具体的な影響が伊達市にはあるということは感じておりますから、それについては重大な関心は持っておりますけれども、現段階で市長としてどうなのだと言われても、いや見守るしかありませんとしか言いようがありません。
○議長（吉田一政） １７番
佐々木議員。
◆１７番（
佐々木英章） 要するに、最後の結論が見守るしかないということでありましたが、当然市長が言うようにＴＰＰというのは関税問題だけではないのです。むしろもっと大変なのが、例えば安全基準の問題だって、これ大変ですよね。日本は
消費者保護ということをやっていますから、
生産者表示も農薬の記録も含めて、全てずっとされてきている。ところが、外国、特にアメリカから輸入する場合は、サービス問題も含めてそれが障がいになっているというのが新聞報道されている。それも含めて撤廃しなさいという話ですよね。それで、一番わかりやすいのが軽自動車税の問題だと、これが。要するにアメリカ、外国のああいう生産のほうの、そういうことも生産していませんから。しかも新聞報道では、年間販売額の半分以上がもう軽自動車にシフトされてしまっているという、これが現実ですから。 そうすると、つまりＴＰＰ問題というのは、
文字どおり市民の暮らしも相当影響を受けますが、同時に地域経済も相当影響を受けていくという。これに対して政治判断を求めているのですが、見守るしかないという政治判断だなというふうに理解していけばいいだけの話ですので、そういうことにしておきたいと思います。 次に、今やはり国会で政治的に大変問題なのが
秘密保護法案であります。何が秘密か全く秘密にしたままでありまして、これが本当に単なる逮捕されるかされないかだけでなくて、ちょこっと捜査当局が手を入れたときでも意識していく、戦前の治安維持法よりもさらに中身は濃いといいますか、悪質な性格を持っているというふうに私は思っています。 これは
地方自治体も例外でないのです。守秘義務やなんかは当然、国家公務員も地方もされているのですが、
地方自治体もこれは例外ではなくて明らかなのですよ。例えば、伊達市では
国民保護法にも条例が制定されていますよね。これ
国民保護法に基づく条例があるのです。当然年に１回か最低２回ぐらいはいろいろな会議が行われていると。当然これは予算化されているわけですから、当然それに対しての質疑、あるいは質問、調査、当然、答弁も入ってきますね。これを行っただけで監視と捜査対象にされる危険性を持っているわけです。具体的に市長どうですかと、保護条例でどういう議論や、市長が答弁でぽっと言ってしまったと。だから、聞くこと自体がもう
国民保護法の問題で議会も当然なります。 あれは原発事故も当然そうですよね。どんどん省庁が否定できるわけですから。否定したこともわからないのですけれども、国民のほうが。何が否定されるかもわからないのがこの一番原則になっていますから。市長だって何が否定されるかもわからないと、というのがこれが形になっていくのですよ。 やはり、これは地方自治からもともと憲法の国民の知る権利、情報を開示する権利、国民の憲法にかかわってきている問題だと思うのですが、これについては市長としてはやはり態度をしっかりと政治判断をしていくべきではないかと思うのですがどうでしょうか。
○議長（吉田一政） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） 政治判断という意味がちょっと、定義が違うというか、私の感じでは政治判断というのはあることについて政治的な判断を下すということですよ、やるとかやらないとか、わかりやすく言えば。そういう意味でいえば、私はこの
特定秘密保護法についてはそれを何ていいますか、審議しているわけでもないし、それを決定する、これは国会が決めるわけですけれども、そういう立場にもないと。政治的な判断というか、あなたはどう思うのだというふうな感じでは、私はいかがなものかという考えをもっています。 それはなぜかというと、やはりちょっと拙速過ぎるということです。やはりこういう議案については、相当程度きちっとした議論をすべきではないかというふうに思っておりまして、そういう意味では与野党の議論も煮詰まっていないということですし、それからあまりにも拙速だと、あるいは今いろいろ議員からもお質しがありましたように、懸念されることがいくつかあると。やはりそういうものをきちっと払拭できるような議論といいますか、そういうことがないとこの法律は非常に私も、危ないと言うと語弊がありますけれども、危険だなというふうに思うのです。 日本の国のいいところは、何でもしゃべっても大丈夫だということですよね。これはやはり、特に
社会主義関係の国などは、国家体制を守るために非常に厳しい統制を敷いているというのは感じますし、理由がよくわからないままに逮捕されたり拘留されたりするというようなことは、やはり非常に不安でありますから。 おっしゃるように私なんかも案外無防備にしゃべるほうですから、うっかりするとすぐしょっぴかれるというような、そういうことではやはりまずいと思うわけですよ。だから、そこは私は別にこの法律は……、しかし私はの話ですよ、必要な法律だと思います。これは日本版ＮＳＣとセットですから、日本版ＮＳＣというのはやはり日本の国家としての存立からいえばあるべきだと。そうしたときに、こういった秘密といいますか、国家的な秘密というのは当然あるだろうと。それをどういうふうに守っていくか担保していくかというのは、きちっとあってもいいと思うのですけれども。やはりもう少し議論すべきではないかと、こういう考えでおります。 政治的判断ではないですけれども、政治的というか、この問題についてはそのように感じておりまして、もう少し議論を深めてもらえればいいなと、我々の疑問に対して安心できるような法案にしてもらいたいと、このように思っております。
○議長（吉田一政） １７番
佐々木議員。
◆１７番（
佐々木英章） 新聞報道範囲となるわけですが、国会でもよくわからないのが現実で、答弁が大事なところがあっちこっち、うろちょろ、右往左往された答弁もしょっちゅう違っていますのであれなのですが、とにかく基本的に私は日本の憲法であるきちっと自由を守っていく、それから誰もが知る権利、発言ができる、そうしたことによって追跡されて訴追を受けたり、非常識な、社会に反するような行為でいろいろやるというのは、こういう法律も現在あるわけですから、外務省の事例なんかあるように、それはあるのです。今の自衛隊法なんかもちゃんとこういうのがいろいろ出ていますが、それだけどまず文字どおりこういう問題があるというふうに思います。 そういうことで、市長、本当のことだと思います。 時間の関係もありますので、次、少し具体的政治姿勢ではなくて、この次は具体的に３期目として、今まで２期８年取り組んできた上に立ってというふうになるだろうと思うのですが、では、その上に立って３期目はいくつかの課題についてどういうふうに示していくのですかと。具体的に細かいことは結構なのですが、基本的にはこういう方向でいくのだということはこれ市民に示さないと、選んでいいかどうかさえわからないわけですから。そんなふうだと思います。 特にいくつか、全て触れるわけにいきませんので、現段階で多分こういう課題が今重要なのだろうなと思うのが、やはり一つ目には
放射能汚染対策で大きいのが除染と健康管理、農作物の栽培、そして風評被害だと。特に除染というのは、安全の基準でなくて安心であるという基準をどういうふうに我々自身も含めて見出していくかということが、今、求められてきていると思います。 安心を得るために山林やため池などの除染、あれは最優先、あるいは低線量地域の安心な除染の取り組みということが現段階に来ているというふうに私は思うのです。 安全の基準というのはいろいろな基準があって、国際基準から日本の政府の基準から当初の基準から若干変化した基準になって、いろいろこれはありますから、手法ではないのだと。やはり安心できる、ここまでいかないとやはり原発問題というのはなかなか収束し切れない、
放射能汚染問題というのはなかなか収束し切れないと思うのですが、やはり当然、これは３期目の重点政策となると思うのですが、どういうふうに示していくのか答弁を求めておきたいと思います。
○議長（吉田一政） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） ３期目に当たっての考え方というのは、
マニフェストに示す予定でおりますけれども、しかしそれは言うまでもなく、３期目になったらガラッと変わるとかそういうことではないのであって、これはやはり基本的には１期目も２期目もそうですけれども、伊達市として取り組む課題というのはあるわけでありまして、大きく言えば、少子高齢化社会であるというようなことに対してどうしていくかというようなことが基本になると思いますけれども。ですから、そういう意味では根本的には変わるものではないのですけれども、大きく変わるといえば今ご指摘の放射能問題だと思うのです。これは前にはなかった話ですから、当然新たな
マニフェストにはこの１項目は絶対に入るべき性質のものだろうと。現にもう取り組んでいるわけですから。 それで、この取り組みの基本は、今、議員お質しのとおりだと思います。要するに、何のためにやっていくのかというと、安全・安心のためなのですけれども、問題なのはどこまでいけば安全なのかという基準がきちっとしないということが一つと、それから、安全だというふうに科学者なり、あるいは行政も判断したとしても、市民の一人一人の受け取り方が違うというところにこの課題があるといいますか。どうやったら市民一人一人が安心できるかというのが、これがまたなかなか難しい問題で、かつ大きな課題だというふうに思っております。 そのためには、やはり地道な努力、つまり最終的には市民一人一人の受け取り方、考え方、気持ちの問題に帰着するのではないかと思いますから、そうした一人一人がそういう気持ちになるためにどうしたらいいのかというのが大きな課題だろうというふうに思っております。 そのために、もちろん安心させるためというか、結果はそうですけれども、安全を担保するために今、除染を一生懸命やってまいりましたけれども、これも伊達市はかなり先行してやった結果わかったことは、わかったというか当たり前なのですけれども、除染は手段であって目的ではないのだということであって。ですから、除染以外にも放射能の健康対策というのはあるわけでありまして、一口に言えば健康管理ですよね。そういうことをさらに一層強めて深めていって、取り組んでいって、そして市民一人一人が安心できると、こういう状況をつくっていくということが大きな目標だと、このように思っております。
○議長（吉田一政） １７番
佐々木議員。
◆１７番（
佐々木英章） 放射能の除染問題と
放射能汚染問題、やはり基本的には最終段階は安全という、これ相当スピード早く、確かに伊達市は議会も含めて専決を認めて、ほかの議会と全然違う対応をして、しかも十分に市の予算も当初は使いながら対応してきたと。あとでちゃんと入ってはきましたが、とにかくそういうスピードはあったと思うのです。そういう形から取り組んできていますので、今度、やはりどう安心を、さっき市長がいい言葉を言ったと思うのですが、一人一人の気持ちにどう心を配っていくのかという表現があったのですが、もちろんその点だと思うのです。それをどう公約化していくかということが課題になってきている。これは我々自身も含めてそうなのですが、いくら安全といっても安心とまた別だということですので、やはり安心への取り組み、これ非常に多分幅広くやれる課題なのだろうと思うのですが、やはりしていく必要があると思います。 次に、二つ目はやはり地域経済の問題です。やはり、この
放射能汚染のもので非常に一時停止というか、むしろマイナスという状況に陥ってきているということは事実でありまして。一般的に
放射能汚染とか何かなければ、なくても非常に全体的にグローバルな世界の中で、地域経済というのは落ちてきていたわけなのですが、それに輪をかけてきているというのが現実で、しかもそれを取り戻しながら、なおかつどう発展させていくかということが、今の伊達市に課せられている課題だろうと思っています。 そういうところで、地域経済対策というのも当然、企業誘致ということもあるのですが、やはり地域内の循環、いわゆる地域自身で内発的に発展させて、ほかの地域でいろいろなこと、もちろん販売も含めほかの地域には入っていくのですが、つまりこの関係で出てくる必要があるのではないかと。 特に農業家にこれから表面化してくるのは、減反政策中止との関係で多分これは表面化されてくるであろうと。 いろいろな形が、何がどう出るかは今のところまだわかりませんけれども、多分５年間でやっていくと政府は示していますので、そのことが出てくると。 それから、人口減少との関係では高齢化との関係ですね。やはりこれも空き家がふえてきたり、それから古くなった家がなかなかリフォームできない。非常に大切な地域資源があるにもかかわらず、それがいわゆるもう個人的な段階で解決できないと。つまり、社会的に、なおかつ公的に支援をしていってこの有効活用を図ると、ここの段階に来ているのではないかと思うのですが、そういう意味では地域経済、非常に枠が大きいのですが、今現状にあるいは今後ともさらにこういうことが増加していく、拡大されていくだろうということがあるものですから、そういう点で市長としてはどういうふうな
マニフェストといいますか、それを示していくのかと答弁を求めておきたいと思います。
○議長（吉田一政） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） 今、議員お質しのように、原発によって、風評被害等によって農産品が売れないとかつくれないという状況がまだあるわけですけれども、そういう意味では、放射能対策のこれからの対策の一つの中には地域振興というのは当然あると思うのです。 このことを考えた場合、伊達市は先ほど議員からお話がありましたので、この機会に再度申し上げて、感謝申し上げたいと思いますけれども、伊達市が先行した大きな理由の一つに、やはり発災当初の５月の１０億円の専決処分を認めていただいたこと、その後、翌年ですかね、その後もありますけれども、市単費でガラスバッジを全員につけてもらうとか、あるいはＷＢＣを導入するとか、これも国のほうの金の手当てなしにというか国は認めないということでしたから、しかし市としてはやろうということでやってきた。そういうことを議会も認めていただいたということであって、そういうことが非常に先進的といいますか、先だって取り組めたのだと思うんです。 そういうことからもあって、国も伊達市の取り組みについては一定の評価をしているといいますか、私はそう感じておりまして、比較的いろいろな意味で市の取り組むことに対しては非常に好意的にやってくれていると思うのです。また我々も、振興策としては何でもやってみようということですから、一つの例としては、今回の補正予算にも上程しておりますけれども、霊山高原の調査費がついたなどというのも、これも国のほうの補助金でありますので。 そういう中で、ですから地域振興を図っていかなければならないという中で、やはり原発による悪い影響だけではなくて、いいというと語弊があるのですけれども、結果として伊達市にとってはプラスに作用するようなこともないわけではないと。 その第一が何と言っても、東北縦貫道、福島相馬道路の早期完成ということです。ルートも決まって東北自動車道までつながると、こういうことが決定されたということは、伊達市にとっては非常に大きな変化をもたらすわけであって、当然こういうことによって多分、外発的な経済振興ということもあると思いますけれども、我々も今、議員ご指摘のように、内発的なものをやはり考えていく必要があるだろうと。これをバネにして、高速道路あるいは放射能によって農作物が風評被害を受けている、では逆にこのときに、いわゆる農業の抜本的な改編といいますか、新たな農業転開をする取り組みであるとか、そういうことも取り組んでいく必要があると。 そういう意味では非常に小さいですけれども、イノシシなども肉で売ろうと思ったのが被ばくしてだめだと。肉がだめなら皮というわけでもありませんけれども、皮も何かなりそうだということで、今、職員がいろいろ取り組んでくれておりますけれども、これは小さい話ですけれども、まさに経済的な取り組みの内発的な萌芽だろうと思っておりまして、こういったことを今後とも取り組んでいくということが求められていると。また、私も市長としてはそういうことをやっていかなくてはならないと、このように思っております。
○議長（吉田一政） １７番
佐々木議員。
◆１７番（
佐々木英章） 地域経済をどうするかというのは、大都市部でしたらいろいろな形とか、案外こうすーっと集中させるということは、もう整備がされていますからあるのですが、こういう地方ですので、どうしても住んでいる、持っているもの、あるいはここから新たに発見させて整備させていくという、ここのところが私は必要だと思っています。そのためにはいろいろな形、当然やらなくてはならない。リフォームの問題にしろ、空き家対策問題にしろ、あるいは眠っている農産物資源をどう商品化していくか、こういうことだって当然、だからある面では相当手広くといいますか、やらなくてはならないし、一つ一つ積み重ねていかざるを得ないと思っております。 当然、中山間支援なども大分種がまかれてきたなという感じはします。でもこれから、本当に地元の人たちがどう結びついていくかということが、これからの課題だろうというふうに思います。 次に、少子化対策でありますが、やはり少子化対策といいますと非常に幅広くなるのですが、当然幅広いのですが、統計を見ていますと本当に人口が減少して、生まれるよりも亡くなる方のほうが多いというのが現実の統計にも表われてきている。社会増減もありますけれども、やはりここ１年くらいをちょっと見ていますと自然減のほうがかなり幅が広がり始めてきているというふうに私は受けとめているのですが、そうしますとこの少子化対策はやらざるを得ないと。 全国とかあちこちいろいろ調べてみますと、もうやはり、いわゆる地方で中山間地含めてこの対策がいろいろな形で今、進められてきていて、ある面では地域間競争とか、自治体間競争にまで踏み込んで、何とか人口をやっていこうという対策になってきているというふうに思います。 そうしますと、あるいは産みやすい、育てやすい、この環境を伊達市として総合的にどういうふうにつくっていくかと、その展望をしっかり今、示す必要があるのではないか。例えば、保育園にかける子自体今いろいろやって、ではかけない子どうするの。あるいは今、核家族になって非常に妊娠時から、あるいは産まれた赤ちゃんも非常に不安。昔だとおじいちゃん、おばあちゃんが一緒にいました。こういう不安はとれて、だからそれはいい。しかしほかのある自治体では、そこにちゃんと保健師がやっているところもあります。もう１回、２回最低でも行くとかという、巡回させているところもありますし、保健師以外に一定の教育、あるいはこういうプロといいますか、行ってそういう人たちの派遣制度をもっていたり、とにかくこれはきめ細かくたくさんあるのです。 そのことを市政として総合的に進めていくと、このことを私は今、必要ではないかと思うのですが、やはりこれは市民にとっても非常にあるのではないかと思うのですが、その点をきっちり答弁を求めておきたい。
○議長（吉田一政） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） 伊達市も人口減という状況にありまして、ですから、若者が多く住めるような、住みたいと思うような伊達市をつくっていくべきだということについて、私もいろいろどうしたらいいのかなということなのですけれども。ですから、そういう意味では、伊達市に来れば子育てがしやすいという環境というのは、これはいわゆる独自の政策も考えていく必要があるかなと、つまりこれは経済支援になると思います。 子どもを増やすのは、とにかく他から、市外から伊達市の中に住みかえていただくというのが一つだと思うのですけれども、もう一つは、これは全国的な問題ですけれども、今の少子化問題というのは第３子を産まないというところに問題があるということなのですよね。だから、第３子をなぜ産まないかということについては、私もいろいろな勉強会に出ておりまして、なるほどなと思ったのは、第１子を産むか産まないかというのは、子育て支援があるとかないとか、そういうようなことで経済的な理由なのです。 それで、第１子はとにかく産むと。第２子はどうなのだというと、これは夫が協力するかどうかなのだそうです。それで、第３子というのはやはり、どうしても大学まで今やらなくてはならないという状況にあると、非常に経済的な面で考えてしまうということらしいのです。問題はやはり人口を増やすには、第３子以上を産み育てるということ。昔は子育てにお金はかからなかったのです、やはり確か、その親、貧しかったのだけれども、子ども自体にかかるお金ではなかったのですよ。子どもは大変だけれども、育てるうちに義務教育を終えるとすぐ働きに出て、家計を支えてくれるようなこともあったわけですから。 そこで二つあると思うのです。つまり３人以上産めるようなそういう環境をつくるということと伊達市内に住みかえてもらうような、この二つです。これについて、今ここで具体的な話をしても長くなりますから、そういう考え方で取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○議長（吉田一政） １７番
佐々木議員。
◆１７番（
佐々木英章） これはいろいろなスタンスというか、とにかくいろいろな形で手を打たなくてはならないのは事実です。それで、総合的にしなくてはならないことも事実なのです。 ただ、今の市の現状、市だけではないのですが、伊達市だけではないのですが、やはりばらばらといいますかこうなっているのが現実で、せっかく子どもを産む人、今度統一しようと思ってなっているのですが、現実にはそうなっていないという気がします。 それからもう一つは、やはり伊達市は合併という、どうもここは外せないですね。つまり、町部もあるし中山間地もある。しかも人口減少、どっちかというと、中山間地は一定の比率で下がってきているのですが、一番はやはり子どもたちがぐんぐん減ってきているというのが現実で。 それから今、伊達市が進めているように認定こども園を進めておりますので、ここは公立でありませんので、つまり通わせる範囲というのが限定していませんから、やはり親さんの一番送る迎える、この一番身近な所へ行くということになりますから、今までのように、うちの近くでやれるというスタンスでなくなってくるわけですね、就業との関係が発生しますので。そうしますと当然そのことも含めて、今、計画では、保原と梁川、そして伊達もいずれやりますよという話になっていますから、そうすると当然そこに集中、勤めとの関係で多分集中せざるを得ない。その一方、こっちのほうへ行った幼稚園、保育所、これは当然、人口減少と違う意味での移動による預け方によっての減少が発生すると、こういう状況もありますので、こういう対策なんかも今後、顕著にあらわれてくるのではないかと思うのですが、その点どうでしょうか。
○議長（吉田一政） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） あれですか、人口が遍在することによってそういった幼稚園とかが設置を考えなくてはならないという意味ですか。ちょっと意味がわからない。
○議長（吉田一政） １７番
佐々木議員。
◆１７番（
佐々木英章） 認定こども園で、これが４カ所ですね、計画含めて４カ所と。しかし同時に月舘、霊山を見ればこの勤務形態とか、就業形態によって今までは地域は決まっていたと、霊山だったら霊山でいきましょう。しかし今度、認定こども園はここは遠慮する必要ないわけですね、申し込みは。定員になったら別ですけれども。つまり、例えば保原に来ているのだったら、保原の認定こども園に入れて通勤途中でお願いをして、ちょっと残業あったとしても６時半ぐらいになると帰ると。これがもとになってしまうと、保育園に送るときはまだ、帰りは今度急いで帰らなくてはならない、こういう形になります。そういうことは当然発生するのです。そのことも当然出てくるだろう。 だから、人口減少そのものもありますけれども、同時に今いる人たち、あるいは今度産まれてくる人たちの保育園とか幼稚園の移動、これが可能になってきているということです。認定こども園は別にエリアここですよということはやっていませんから。これちょっと規制できませんので、行政指導でどうするかはいろいろ考えなくてはならないのですが、そういうことが当然、生まれてくるだろうと想定しておかなくてはならないと思うのですが、その関係でやはり、この格差が生まれないような形も含めて対策をとっておかなくてはならないと思うのです。
○議長（吉田一政） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） 主旨、わかりました。 そのことはこれからやはり考えていかなくてはならないのですけれども、考えていかなくてはならないというのは、やはり実態に合わせて教育施設を整備していく必要があるなというふうに、設備だけではなくサービスですね、中身です。 つまり、どういうことかというと、まず基本的には伊達市の場合は、五つの町に少なくとも最低一つはこども園を設置すると。今、幼稚園、保育園になっているところもありますけれども、これは私立もありますから必ずしも市の考えたようにはいかないのですけれども、ただ基本的な考え方といたしまして、伊達市の子どもは幼稚園へ行こうが保育園に行こうが同じような養育を受けるべきだと、そういう意味ではこども園が望ましいということなのです。 それで今、そういう意味では設置を進めているわけなのですけれども。そして今、言われるように、通勤の関係とかそういった子育ての親の関係において、必ずしも同じ地域に、つまり霊山の人が霊山のこども園に入るということではないケースも出てくる。例えば、勤めが保原であるとかということになれば、保原に集中するとか、そういうことというのは考えられると思うのです。それはだめだと、霊山に行きなさいと言うのも一つの政策ですけれども、やはりそうはならないと思うのです。ですから、できるだけサービスの面で、つまり延長保育をするなり、延長時間をもっと長くするなり何なりして、勤めに支障しないような方策を取っていくということではないかと思うのです。 あとまた、同時にこれは行政としても企業に対して子どもを持つ親が働きやすいような勤務体系というものをやはり要請はしていかなくてはならないと思うのです。 基本的には、子どもの養育については伊達市の場合、つけ加えさせていただきますと、３歳から１２歳までを心の義務教育というふうにしておりますから、全員行ってほしいというふうに考えておりまして、できれば小学校からずっと、要するに連続して同じところに行くということ、そういうふうなほうがいいのではないかというふうに思うところもありますから、できるだけ親の住むところに子どもも通えるような環境というのがあればいいのではないかと。我々もキャパシティだとか、こども園の収容能力といいますか、定員をあるところはうんとでかくて、あるところは小さいというのはいかがなものかということもありますので、そこは父兄とかそういった方にもご理解をいただくような、そういうことは努めていかなくてはならないとこのように思います。
○議長（吉田一政） １７番
佐々木議員。
◆１７番（
佐々木英章） もういずれにしろ、少子化対策、子育て対策については、保育にかけるかけないにかかわらず、全ての子どもを乳幼児からどうするかと。それで、総合政策をきちっとしていかなくてはならない時代に入って来ているということで、しかも地域格差がないようどう具体化するかというのが課題だというふうに思います。 次に、高齢化対策であります。 やはり、今一番問題になってきているのが、これ確定はまだしていないのですが、報道の範囲というふうにつけ加えておきますが、次期の介護保険改正対策です。これが当然３期目に入れば、選挙の結果でありますが、どうなるかわかりませんが、３期目の結果が出てくるのが要支援の範囲が市長選に分離するという構想が今議論をされている最中で、できれば次の通常国会に政府は出したいと、厚労省は言っているのですが、まだ決まっていません。 しかし、この流れの方向は、今いろいろな運動はありますけれども、この方向が強まってくるということも現実に迫ってくるのであろうと。しかも、来年だと介護保険計画をつくらざるを得ない。多分この段階で、いろいろ厚労省から示されると思いますけれども、それでいくと。当然、市町村という、財源は一応介護保険からよこしますと言っていますが、当然その中身は全くわかりませんので、まず下げられることは確実なのだろうと想定はできるのです。そうすると当然そこに安心できる介護体制を本当にどうつくるのだと。このことをやはり単なる介護保険の枠内だけではないよ、高齢化、福祉を含めてたくさんあるのですけれども、やはり介護という概念で本当に安心できるもの、なおかつ市町村のある面では裁量権が増えてくる範囲も出始めてきていると。ここのところ本当にどうしていくのだというのが、この次の来年、あるいは再来年に求められてくる段階に来ているというふうに思うのですが、こういう点でのいわゆる介護体制をどうするのだと、本当の意味で、市長の答弁求めておきたいと思います。
○議長（吉田一政） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） 具体的には福祉部長の範疇なのでしょうけれども、考え方だけ申し述べておきたいと思いますけれども。 これからのいわゆる介護保険の第７期の会計が来年、再来年予定されておりますけれども、これずっと３年ずつ見直しで我々も経験しているわけですけれども、随分変わってきつつあります。今回もそういうことが予想されるのですけれども、これは一説によれば介護保険の財政問題で地方に押しつけたのだと、こういう言い方というか考え方、受け取り方もあります。 ただ、財政問題はですから、きちっとまた議論をして、地方の費用についてはしかるべき措置してもらいたいとこのように思いますけれども、私は基本的には今回の改正というのは受け入れていくというか、むしろ取り込んでいって、やはり住み慣れたところで老後を送っていくというのは基本的にはあるべき議論だろうと思うんです。できるだけ自立してそこで生活していくと。それはやはり、われわれ
地方自治体が担うべき性質のものだというふうに考えておりまして、もともと町村合併というのはそうした高齢化社会に地方分権の受け皿、その分権の最たるものは、こうした高齢社会における地域独自の高齢化対策、つまり全国一律ではなくて金太郎あめみたいな政策が全国津々浦々、例えば、都会と地方ではやはり事情が違うと、にもかかわらず一つの金太郎あめみたいな政策でやっていくということはできないと、現実的でないということから、私は地方分権の一環として町村合併が行われたというふうに理解しておりますので。 したがって、そういう観点からいえば、まさにこれは本来の町村合併、つまり伊達市となったからにはこうしたことをきちっと受けとめて市民が安心して住めるような、そしてそれを支援するサービスもきちっとつくって、在宅介護、といってもこれはなかなか難しいところがあるのですけれども、在宅介護でも何とかやっていける、そういう体制というものを構築していきたいというか、構築しなければならないのではないかとこのように考えておりまして、前向きに捉えていこうとこのように考えております。
○議長（吉田一政） １７番
佐々木議員。
◆１７番（
佐々木英章） 具体的に法律が出てこないとちょっと中身、今、新聞報道範囲しかわからないですけれど、いずれにしろ逆に今、市長が言ったように市町村が決めていくべき範囲がある面では広がる。ただそれに財政が追いつくかどうか、いろいろな課題があるということも事実ですので。しかし、いずれにしろ前向きに捉えていくという部分も相当発生することも事実です。絶対あると思います。これは部長に聞いてもしようがない。多分こういう論議は来年度以降ですね。来年からニーズ調査が全部入ってきますので、そういう資料なども出てくるというのがちょうど来年度でありますので、これも続いて対策が具体化されるというふうに思います。 それから次に、中山間地対策という課題なのですが、現在は地域支援員を配置しておくなり前進はしていると。それから、課題はこれらのいろいろな取り組みの中で、ひとつ抽出されてきているいろいろな課題が地域によって全然違う、いろいろあるのですが、この地域課題を明確にしながら、それに合ったような政策、これを確立する時期に次の４年間はもう入ってくるなというふうに思うのです。 つまり、今までは地域支援でいろいろやってきていた。住民と全てを進めてきていた。これは蓄積されてきた。同時にそうしたところから、今度は市の政策として施策として、では具体的にどうするのですかということが、今度求められてくると。だから、これがまさに市長の３期目の大きな課題に多分出てくる、いろいろなことが組み合わさりますけれども、出てくるだろうと思いますので、やはりこれは、そういう意味ではトップとしてのリーダーの役割ですね。今までみんな任せますよというだけではだめな段階に来ていて、やはりリーダー、トップの役割が求められてきている段階に来ているのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○議長（吉田一政） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） 中山間地対策も、いろいろ試行錯誤してやってまいりましたけれども、今現状、伊達市は議員ご承知のとおり地域支援員が１０名入っておりまして、そして彼らはそれなりに努力しておって、私は非常にいい方向にいっていると思うのです。 さらに、近くまたありますけれども、小田切教授、これは中山間地対策といいますか、過疎対策では日本の第一人者の学者であるとこのように思っておりますけれども、その先生が我々のアドバイザーになってくれたということは非常に力強い援軍を得たという感じでありまして、今後具体的な対策ということになると思いますけれども。 別に今、形としては見えておりませんが、やはり今、一方において進めている交流館の推進、この交流館が例えば、今、地区間でたまにしか開けられていないようなところが、常時地区の人が集まって、そこできずなを深めていくといいますか、もともときずなは深いものがあるわけですから、そのきずながもっと具体的に地域振興、あるいは地域の相互扶助、集落としての連帯に発展していくといいますか、きずなを強くしていくというような方向に行くことによって、そこに新たな振興策というのが生まれてくるのではないのかと。 お手本はいろいろ全国にもありますから、上勝町にも視察に山舟生とか白根の方も行かれましたから、やはりそういうところを参考にしながら、いわゆる地域としてのいろいろな取り組みをこれからやっていく可能性というのは出てきたのではないかと、このように思っておりますので、さらに具体的に進める段階に入れるのではないかと、このように思っているところです。
○議長（吉田一政） １７番
佐々木議員。
◆１７番（
佐々木英章） 中山間対策、いろいろな角度からいろいろ行われておりまして、当然一つの予算だけではありません。農業関係だけではありませんので、いろいろな形が生まれてきて、ただ問題はそうしたことをどういうふうに統一しながら市の政策として、特に多分地域によってずいぶん違うと思うのです。力点を置きながら進めることによってコミュニティーとか地域の交流だとか、それから、できれば毎月２万円ぐらい余分に稼げるような仕組みづくりをどうするかと。だからあらゆる部署がかかわってくるのですが、ばらばらにいかないようにしなければならないというのが、多分この次の、当選すればの話ですが、課題になるだろうと。新しい市長が来るかもしれませんから、現段階ではそれはわかりませんので。 それから、最後でありますけれども、地域自治制度で、これ何回も取り上げてきまして、認識はあるようなのですが、なかなか具体化、大体ほかの議員さんの質問も聞いていますと、行政よりは地域住民のほうの意識を高めなくてはならないから進まないのだと、こういう答弁が中心になっているようでありますが、これは両面あるというふうに私は思っているのですよ。 いわゆる当然、地域住民の自治意識やなんかを高めていくと同時に行政としてしっかりそういう方向を目指すということを明確に示していかないと、これはなかなかいかないのですよ。住民が立ち上がらないのを待っていますではしようがない。これは行政としてはまずい話ですので、やはり行政としては当然、一つの方向をきちっと示して、必要な条例やなんかをつくっていって、対応をつくっていって、それで組み合わされてつくったときに初めて力が出るというふうに思うのです。 当然、今、地域審議会が終わってしまいますから、つまり支所、旧町管内で温度差はありますけれども、いろいろな要求やなんかを行政としてすっと吸い上げる、あるいは行政としていろいろなことを相談にかける、あるいは審議を持ち込む、こういう場がなくなってしまう、これは事実ですから。そうすると、市長みずから一生懸命歩くのだったら別ですけれども、そう単純ではないですので、もう一つあります。 それから、もう一つは、そういう状況のときには、支所そもそもをどうするのかと。つまり、人数を何人配置するかという話ではなくて、市の支所の権限を何をどこまでどう位置づけるかと、この二つ、私はあると思うのですが、ちょっとその辺の考え、今後さらにこの４年間、一生懸命頑張ってやりたいと思っているのでしょうから、それについてどうでしょうか。
○議長（吉田一政） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） 支所のあり方につきましては、これまでもいろいろな議論をとおして試行錯誤しているのが実態ですけれども、ただ私はこの合併をしてから８年目に入りまして、何ていいますか、だんだんやるべき方向が見えてきたなという、いわゆる地域自治、市民協働というのは。抽象的には合併当初から、これからの社会というのは、伊達市は少子高齢化社会でもあるし、市民による市民協働、地域自治というのは重要であると。モデルとしては中国地方の広島県ですか、山根振興協議会とか勉強しました。あれも結局は、逆に言うとあれがうまくいっているのは、それだけ大変だということなのだと思うのです。だからあれなのです。 この間、南部町長が来て話がありました。非常に参考になる話でありましたけれども。鳥取県の南部町長のあの話を聞いていて思ったことは、やはり中国地方というのは過疎化が著しくて、そして山根振興協議会のような、同じような印象を受けましたので、やはりそういう置かれた状況が厳しいからこそ、そういうものがちゃんと立ち上がってきているのだなと。そして、あのとき南部町長が言われた中で、私が反省したのは、やはり今までこの８年間の取り組みでは行政が住民の人に対して、地域振興というか地域自治とか市民協働はこうあるべきだみたいな、教科書に書いてあるような話をして、それでよろしくお願いしますというような感じであったことは否めないと思うんです。その結果どうだったかというと、なかなかうまくいかないという。どうしてうまくいかないのだろうみたいな感じだったのですけれども。そのことについては小田切教授からの指摘があって、それはそう簡単ではないと。自然発生的になんか出てくるわけないではないかと。だから、そういう意味では地域防災みたいなものをまず、具体的な取り組みをしない限りはそれはわからないのだと、こういう指摘も受けまして、なるほどと思っておりました。 恐らく、その中国地方の山根振興協議会とかそういうのは、それだけ深刻だったから具体的に取り組んだのだと思うのです。それで、もう一つ南部町長が言った中で、しかしそうは言っても地域住民の中から自然発生的に立ち上がるというのを期待していれば、百年河清を待つがごとしであると。やはり行政が積極的にやるべきだという話もありました。 そういうことから、非常に勉強になりまして、そういう意味でいうと、たまたま別な観点から取り組んでいた交流館化、公民館の交流館化というのは非常に今進めている中では全くこうした地域自治制度、市民協働というような観点からいうと具体的な取り組みとして取り組みやすい状況というか、同じようなことを考えていると。それで、高齢化社会も進行し、かつ過疎も進行しているということからも、これからやはりそういう意味では、今の南部町長とか中国地方の取り組みを参考にしてさらに進めていきたいとこのように思っておりまして、その時にやはり使命を果たすのは総合支所だろうというふうに思っております。 ですから、総合支所については、そういう意味で今後具体的に、我々執行部としましては検討していきたいのは、どれだけの予算権限とか、そういった総合支所としての使命を果たすためのものをどの程度確保したらいいのかということを検討していく必要があると思うのです。 そして、地域はやはり旧大字単位という、小学校単位といった方がいいですね、小学校単位が一つのユニットだというふうに思っておりますから。それをまとめるのが旧町単位の総合支所であろうと。本庁でいろいろやってもやはり細かいところというのは総合支所が承知していると、こういうことではないかと思いますので、そういうことを今後検討していきたいと。また、そうしたことに対してもっと具体的に取り組む必要があると、このように考えているところでございます。
○議長（吉田一政） １７番
佐々木議員。
◆１７番（
佐々木英章） 合併で８年になって、この地域との関係、旧町との関係、支所との関係をどうするかというのは、いろいろな仕組みが出てきていて、うまくいっているところとしょっちゅう修正かけながらやっているところと、ホームページをあちこち見ますとそういうのいっぱい出てきます。この制度は必ず１００％というのはほとんどなくて、やはり市自治体にあったものを見出しながら制度化してちゃんとつくらなければならない。このことが多分求められて、この制度をつくることも地方自治法上は認められていますよという話ですので、ここの約束をきちっとしていかないと、結果的には、市民から見れば、何だどんどん職員ばかり減らして、おらのところはどうするのだと、支所に行ったら本庁に行けと言われたと、だんだんわけがわからなくなってくるという。このことが実は違うと思います。 学習交流館につきましては、質疑通告もしておりますのでここはちょっと触れませんが、ほかの議員も多分出てくると思いますが、問題はやはり今、８年になって間もなく１０年、ちょうどその期間が、市長も３期目うまくいけば３期目はそういう時期なんです。ちょうど合併して１０年という節目を迎える。なおかつ一方では地方交付税は逓減の段階に入る。総合支所はあたり、支所の数をちょっと増やして、交付税、増やすなんて言っていますけれども、これもちょっとよくわからない話なのですが、ありますけれども、しかしその時期がちょうどあなたのうまくいけば３期目の重大なことになると。そうすれば当然その早い時期にこの体制を、筋道をきちっと示していかないと、ああでもないこうでもないではうまくいくわけはないのです。まだ見えませんという話ではもう許されないと。やはりこの筋道でいこうということが今、求められていると思うのですが、最後にこれだけちょっと答弁求めておきたいと思います。
○議長（吉田一政） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） 合併して８年目ということでありまして、ひとつの目安が１０年ですから。しかし、我々伊達市は今から３年前に３．１１という大震災ということによって相当程度環境の変化があったということであって。ようやく震災後３年たって、まだはっきりは見えておりませんけれども、ある程度、復興の方向、あるいは復興だけではなくて状況が変わってしまったことを認めてといいますか認識して、その上に立って新たな方向を構築していくというのが今、置かれた状況だと思うのですけれども、その新たな方向というものは、今、構築しつつあるという段階です。まだ検討すべきことはあると、グランドデザインとかそういったものを描いておりますけれども、その細かいところまで書き込んでいくというのはこれからの作業だというふうに思っていますから。 そういう意味においては、やはりこれからの改選を迎えた私の立場としては大事な時期であって、これはやはり引き続き市政を担って、その方向を見つけていきたいといいますか、方向づけをしていきたいというふうには思っているところでありまして、それは選挙民の決するところでありますのであれですが、そういうことが今、置かれた状況であろうというふうに思っています。 今の地域自治その他もある意味、これは合併直後からの大きな組織になるということは、逆に言うとそうした地域地域の特徴に配慮したような行政サービス、行政というものはどうしても見えなくなりがちだという点をどうやってカバーしようかということです。集中と分散ということがありますけれども、そこをどうやってやるのかというのが、抽象的に言えばその課題だと思うので、それを担うのが私は総合支所だとこのように思っておりまして、総合支所についても先ほど申し上げましたように試行錯誤を繰り返しております。しかし、総合支所のあるべき姿というか使命というのは、ある意味はっきりしてきたのではないかと。旧町の地域振興策、どういうまちづくりをしていくかと、村づくりをしていくかと、集落づくりをしていくかと。こういうことは、伊達市という大枠の中にありながらも、ここの実情に合ったものをつくっていくというのは、やはり総合支所にしかできないのだろうと。 そのための能力と権限を与えていくというか、組織としてつけていくべきなのだろうと。これも大きな課題だと思っておりまして、そういう観点で今後も努めていきたいと、このように思っておりますので、よろしく。
○議長（吉田一政） １７番
佐々木議員。
◆１７番（
佐々木英章） 一般質問を終わりますが、いわゆる市長はこれから多分
マニフェストとか公約を発表していくのだというふうに先ほど答弁していたのですが、どういう表現をされるか私わかりませんけれども、やはり今、必要なことは何か。市民に選ばれる側になるわけですので、選ばれる材料をちゃんと提供して、それで選択してもらうと。必ずしもあなたになるとは限りませんけれども、どうなるかわかりませんので、ここはきちっと示すべきだと思います。ということで終わります。
○議長（吉田一政） 次に、５番菊地邦夫議員。 〔５番 菊地邦夫 登壇〕
◆５番（菊地邦夫） 平成２５年度第５回伊達市議会定例会において、通告により一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、Ｃエリアの放射能測定並びに除染についてをお尋ねいたします。 先日１０月３１日に私の住む西町の放射能測定がありました。ほとんどは毎時０．２マイクロシーベルトから０．５マイクロシーベルトでしたが、雨どいの下はやはり高く５マイクロシーベルトありました。ホットスポットは除染をしていただきまして、除染した後は下がりまして、０．８６マイクロシーベルトになり少し安心をいたしました。 ところで、先日小幡地区のある方から２．８から２．９マイクロシーベルトのところがあり、除染をしてほしいと言ったが、市のホットスポット基準が３マイクロシーベルトだからやりませんと言われたという話を聞いておりましたので、作業員の方にあなたたちはどう対応しているのかと聞いてみましたところ、何班にもなっているので、私の班は住民の理解を得るために２．７から２．８マイクロシーベルトでも３マイクロシーベルトとして除染をして納得してもらっていますということでございました。 １０月２１日に開かれた第７回放射能対策復興再生会議の中で、市長は安全・安心は人によって受けとめ方は違う、毎時２．９マイクロシーベルトならば処理しないのではなく、不安ならば対処し、安心感を持ってもらうのが大事なので、３マイクロシーベルト以上の規定にこだわらず柔軟に対応するように関係部局に指示したとのことでしたので、そのことで上から指示はあったのかと聞きましたら、そういう指示は受けていなかったということでした。 ここで二つの問題がありますが、一つは変更になった時点で指示がなかったとのこと、二つ目は班によってそれぞれ基準の考え方が違うということ。私のところへ来た班は、住民の納得を得るためにアバウトで除染をしたことになるのに対し、別の班は基準を守ってやっているということにもなります。 この辺を基準の説明、指示について担当部局はどのように対応をしているのかお尋ねをいたします。
○議長（吉田一政） 答弁を求めます。
市民生活部理事。
◎
市民生活部理事（半沢隆宏） 議員お質しのところは基準のことだと思うのですが、ご存じのように表面で３マイクロシーベルトということを一つの基準としてやってございます。 サーベイメータもご存じのように測定の誤差等もありますので、今、話がありましたように３．１ならやって２．９ならやらないのかということでございますが、そういったことではなくて状況に応じて。 あと、誤解のないようにお願いしたいところですが、その場所といいますか、その敷地内でも余り行かないようなところであるとか、あとは常駐といいますか、そういう所であるとかで状況も変わりますので、その辺は柔軟に対応ということで話はしておりますので、そういったことがありましたらばこちらのほうで少し徹底していなかったというところがありますので、今、話もありましたが、その辺は作業員いっぱいいるということは理由になりませんので、指導を徹底していきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（吉田一政） ５番菊地議員。
◆５番（菊地邦夫） しっかりと指示をしていただかないと、市民の皆さんは不安とともに不満も持ちます。多くの市民の皆さんが理解をしてきたところですので、しっかりと対応していただきたいと思います。 それから、今年中にＣエリアは終了する予定ということですが、今後、時を置いて継続的に放射能の数値は測定し、再び高いところがあれば除染するということか、今回で全て終了するのか、そのことについても担当部局の考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（吉田一政）
市民生活部理事。
◎
市民生活部理事（半沢隆宏） Ｃエリアだけではございませんで、いわゆる市全域の生活圏ということで、今年度で一つのめどをつけたいというふうに思っております。 ただ、国でもお話がありますように、新たに高いところが見つかったであるとか、仮にですが、やり残したところがあるとか、そういったことがあればそれにはもちろん対応をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（吉田一政） ５番菊地議員。
◆５番（菊地邦夫） 最後まで市民の安全・安心について、責任を持って対応していただきたいと思います。 市民が望んでいるのは責任を持った対応だと思います。もちろん責任は東京電力、国だと思いますが、市民の皆さんは身近な市行政を頼りにしているということをしっかりと認識していただきたいと思います。 最後に市長から改めて一言。
○議長（吉田一政） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） 今、菊地議員が言われた最後のところは非常に重要だと思うのです。終わったらどうするのだと、何もやらないのかということだと思うのです。それは今、答弁ありましたように、除染は終わったといっても何をもって終わったかということなのであって、一応ということなのです。それに、仮置き場などもまだありますし、ですからその線量管理とか、それから、ＡＢＣの除染は一応終わったと言いながらも、問題は除染をすることが目的ではなくて、放射線に対する管理をしていく、つまり健康のために害があるのかないのかということをチェックしていくということですから、方法は別としまして、何らかの形でそうした放射能管理、マネジメント、ですから必要に応じて線量を測っていくということはやっていく必要はあると。 例えば、１キロ四方の４カ月に１遍、今、測っていますけれども、あれについても来年どうするかという議論は今、出ておりますけれども、とにかく今年度末もう一回測定があるはずです。それはやります。その後もどうするかということについては、４カ月ではなくて６カ月ぐらいにはなるかもしれませんけれども、やはり測っていくべきだろうということです、全体としても。あと個別にも、ではどうするのだということについては、これはやはり検討していきたいと。 当然そういうことというのは市民の安心を担保していくためにも必要なことだろうと、いろいろ検討していきたいと思います。除染後のあり方といいますか、それについては、引き続き必要なところの除染もしますけれども、終わったところも終わったから後はいいということではなくて、やっていくというご指摘については重く受けとめたいとこのように思っております。
○議長（吉田一政） ５番菊地議員。
◆５番（菊地邦夫） ぜひ、市民の安全・安心のためによろしくお願いをしたいと思います。Ｃエリアの除染については以上で終わります。 続いて、仮称市民ホールについてお尋ねをしたいと思います。 市民ホールについては、今まで何回か質問をし、同僚議員からもお質しをいただいておりますが、その後の進捗状況、決定事項についてお尋ねいたします。
○議長（吉田一政） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（小野宏） 市民ホールにつきましては、合併の一体感をより深めるための施設というようなことで、建設の実現に向けているところでございます。 一方、今まで議会でもいろいろと議論されておりますように、建設費、運営費用、運営主体、将来のことも十分考えて検討しなければならない事業であるというふうにも認識しているところでございます。 そのようなことで本年度は、先進的な自主的な文化活動を行って稼働率を高めている県外の２施設を先進地調査をし、課題等についての洗い出しをしているというようなところでございます。
○議長（吉田一政） ５番菊地議員。
◆５番（菊地邦夫） 今までの進捗状況と、このあとに今後の進め方についてのお尋ねをしようと思っていたのですが、その辺も一緒にお答えいただいたので、これからまだまだいろいろなところを見ながら進めていくということでいいですね。 最終的には議会に諮られることになると思いますが、ある程度の原案というのですか、そういうのが誰がというか、どの部署でどのように決定されて、また場所についてもどなたがどのような場所で、どのような方法で決めていくのかちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（吉田一政） 直轄理事。
◎直轄理事（小野宏） 場所等の今ご質問でございましたけれども、そういう部分についてもいろいろと庁内の協議機関なり市民の方々に相談する機会、そういうのを設けながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（吉田一政） ５番菊地議員。
◆５番（菊地邦夫） 前回の同僚議員の質問でも大体の形はご報告いただいたわけですけれども、場所についてはまだまだ議論になっていないようです。 これは非常に大事なことで、これからぜひ各地域の方々とそれから、各種団体の方々の話を聞きながら、ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。 私の私見というのですか、私の考えなのですが、市の中心ということで保原が場所としては適当かなと思います。旧保原町役場跡地がよいという商工会関係の方々の話が多いということですが、前回の議会でもお話ししましたように、中心市街地の空き店舗対策としていろいろ問題になっておりますので、そういう中で前回お話しした複合施設の中に市民ホールを入れ、市の窓口、商業飲食施設、そして分譲マンション、駐車場という施設として進めていくということはどうかと思いますがいかがでしょうか。実際に進めるとしても、市が直接ではなくて前回お話ししたように、飯田方式のまちづくり会社が進めるという形がよいと思いますが、市長として考えがあればちょっとお聞かせいただければと思います。前回はここのところはお聞きしなかったのでお願いします。
○議長（吉田一政） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） 今、議員お質しのように、この市民ホールというのは、単に今の公民館のようなものをつくるわけではなくて、そこに事業が発生するわけですよね。規模も大きいわけですから、４０億とか５０億とか、かなりの規模でもありますし、そこで市民ホールをただつくって大会をやるだけではこれは維持できないので、そこでやはり文化ホールとしていろいろオーケストラであるとかそういった音楽会とか、そうしたものの一定の需要があるといいますか、そういう事業的な面も非常に強いものがありますし、あと議員お質しのようにまちづくりの要にするというようこともあると思います。 それで、一つのポイントとしてはやはり伊達市６万５，０００人の人口だけを考えていれば、それは１，０００何百名とか２，０００名近いホールというのは、とても大変だなという話になるのですけれども、やはり我々伊達市は福島市とは一体であって衛星都市といいますか、福島とは行き来しているわけですし、それから、阿武急もあるということを考えますと、福島市民も来るような、いわゆる市民ホールに来場されるような、そういうことも計画の中に見込んでもいいと思うのです。 現に今、福島市はそうした適正なホールがないと、あっても駐車場がないとかいろいろな問題があるということですから、十分に福島市を考慮に入れて県北地方というふうに考えても、県北５０万と言われておりますから、そういう中でのホールということも考えていくべきだと思うのです。 ただ今度、福島市の市政も変わりますので、方針が変わってつくるという話になると、これまた我々も考えなければならないと。別につくるというような話は聞いておりませんけれども、やはり福島市の方針のようなものもこれから大きな判断材料になってくるのではないかというふうに今、思っておりまして、そういう点でいろいろな検討をさせていただいているというのが実情でございます。慎重に検討してまいりたいと思います。
○議長（吉田一政） ５番菊地議員。
◆５番（菊地邦夫） これから、県北を中心としたということも視野に入れて進めるということでございます。 私が私見で言ったことですが、その話の続きなのですが、この開発に最も必要な、前回もお話ししました中心市街地の旧宮本駐車場跡地が、また企業の所有となって葬祭場が来年１０月完成予定で近々近隣町内会に説明が行われるという話も聞きました。市役所所在地の中心市街地に葬祭場というのは、今後のまちづくり計画や開発に大きな禍根を残すのではないかと思っております。町外れに空地もあり、何とか交渉の余地はないのか関係機関で議論をしていただきたいと思います。市当局、商工会、関係機関の今後の対応を見つめたいと思います。これは答弁は結構でございます。 この質問は以上で終わります。 次に、高齢者福祉についてをお尋ねいたします。 伊達市内の要介護者施設のベッド数と入所希望者並びに待機者数についてお尋ねをいたします。
○議長（吉田一政） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅野永） お答えいたします。 市内にある施設形態ごとに申し上げます。 特別養護老人ホーム７カ所で５３５床、それから、介護保険老健施設が１カ所で１５０床、介護療養型医療施設１カ所で５０床、医療療養型病床で４１床、有料老人ホーム２カ所で１２０床、グループホーム４カ所で６３床ということで市内介護施設のベッド数は合わせて９５９床というふうになります。 それから、待機者でございますが、申し込み状況につきましては、各施設ごとに申し込みされておりますので、それについては把握がちょっと困難でございます。待機者につきましては、本年４月１日現在で３４６名。この内訳でございますが、自宅待機者が２０８名、それから、施設待機者が１３８名というふうになってございます。
○議長（吉田一政） ５番菊地議員。
◆５番（菊地邦夫） 次の質問では、要介護者の施設希望者に対して市はどのような対応をしているのかというのをお尋ねしたいと思ったのですが、今なかなか難しいということで、そういう答弁になってしまうのでしょうか。
○議長（吉田一政）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅野永） お答えいたします。 入所待機者の対応というようなお話だと思いますが、現在、施設入所の申し込みにつきましては、各施設に個人がそれぞれ申し込みいただいて、市では関与できないというような形になってございます。 ただ、その入所できるまでの間につきましては、施設におります担当のケアマネジャーあるいは地域包括支援センターと相談をいただいて、訪問介護や介護の在宅サービス、あるいはショートステイなどを利用していただいて、あわせてグループホームや老人ホームなどの老人保健施設なども短い期間ではありますが待機までの間、入所できるまでの間、ご利用いただいているというような状況にございます。
○議長（吉田一政） ５番菊地議員。
◆５番（菊地邦夫） 介護者をお持ちの家族の方はこの問題が大変大きな問題でございます。 今、部長からも話もありましたけれども、昨年でしたか包括支援センターの方が町内会のほうに来ていろいろな説明をしてくれて、介護のことについては何でも相談くださいという話があったのですが、施設入所のことになると、今、部長の話があったように自分で探してくださいということで、この問題は非常に皆さん大変だなというふうに思っているわけです。 そして何カ所にも申し込んでいるのです、同じ人が。ですから、１００人待ちだといっても実際には３倍ぐらいに申し込んでいるという場合もありますし、これを何とかうまく市が統一するとか何かそういうことがないのかなというふうなことも考えてはいるのですが、今できないというふうなお話だったのですが、これはやはり何か国の規制とかそういったことがあってできないということなのでしょうか。
○議長（吉田一政）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅野永） これは制度上の、取り扱いがそういうふうに定められておりますので、市では管理できないとなっております。 ただ、現在、医療を要する、急性医療を要する方も病院のほうでは３カ月で退院をさせられるというような状況が発生しておりまして、伊達郡医師会でも今回、長期に在宅で療養を必要とされる方を対象といたしまして、新たに伊達市内では１９の医療機関が訪問医療を実施するというようなことで、医師会のホームページに今回公表されましたので、包括には在宅医療も含めてそちらのほうも活用いただきたいというようなことで、私のほうでも指示をしているところでございます。
○議長（吉田一政） ５番菊地議員。
◆５番（菊地邦夫） ぜひ、この問題についてもやはり包括支援センターの方々で相談に乗っていただいて、できるだけ長い待機ではなくて入れるような対応をしていただきたいというふうに思っております。 あと今、部長からも先にお話があったのですが、次の質問なのですが、医療介護者の対応についてということでお尋ねをしたいと思います。 医療行為が必要な、いわゆる痰吸引、経管栄養いわゆる胃瘻です、介護者については、介護施設に看護師が必要です。しかし、２４時間看護師が常駐している介護施設が少なく、被医療介護者はたらい回しの状態です。病院は３カ月しか置けないとのことで、その後は伊達市内で「桃花林」しかなく、そこも３カ月から６カ月ぐらいで出なくてはならないということで、その対応は本当に大変だというお話を聞いております。 市としてはこのような要介護者に対しては、どのような対応をしているのか、ちょっとさきの部長から答弁いただいて、ダブるかもしれませんけれども、その辺改めてお願いします。
○議長（吉田一政）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅野永） 介護士によります医療の行為につきましては、平成２４年度４月１日から法が改正されまして、先ほど議員がおっしゃったような痰吸引であるとか軽微な医療行為が認められたというふうになってございます。 現在、市内では訪問看護ステーションが４カ所、それから、訪問介護ヘルパーステーションが１カ所ということで合わせて５施設で医療を実施いたしておりますが、痰の吸引等につきましては、当然事故も伴いますものですから、当然医師の指示をいただいて対応しているというような状況でございます。 私のほうでも自宅待機の療養をされる方が非常に増えているというような状況の中で、医師会にも協力をいただいて積極的に訪問医療、そちらのほうについてもご協力を願いたいというようなことで対応しております。 また、先ほども申しましたけれども、医療と介護を考える会も伊達内に発足いたしまして、いろいろと活動いただいておりますので、今後そちらのほうでもお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（吉田一政） ５番菊地議員。
◆５番（菊地邦夫） 先ほどの待機者のことも今、随分多くの方がなかなか入れなくて困っているということで、その対応として在宅介護の対応ということも非常に大事なことだなというふうに、これからは必要になってくるのかなと思っております。その対応と問題点についてお尋ねしたいと思います。 施設が入所希望者に追いつけないとすれば、当然在宅介護しかないので、その場合市としてはどのように対応するのか、また問題点は何かをお伺いいたします。
○議長（吉田一政）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅野永） お答えいたします。 これまでも施設整備なども図ってまいりましたが、今年実施しております第６期計画の中では、来年２０床を掛田のほうに特別養護老人ホームですが、増床するというような計画になってございます。 さらには、在宅介護の問題点といたしまして、やはり夜間対応が非常に困難であるということが考えてございます。夜間対応につきましては、定期巡回型対応訪問サービス、それから、訪問看護サービスの普及拡大がぜひに必要であるというふうに考えております。 あと、ただいまも申し上げましたが、医療と介護の連携、これが非常に求められてくるというふうに考えております。 これらの対応につきましては、医師会と今現在協議をしておりますので、第７期の計画策定にあわせて検討していきたいというふうに考えております。
○議長（吉田一政） ５番菊地議員。
◆５番（菊地邦夫） 在宅介護の問題が解決するとやはり高齢者福祉の問題の半分は解決するのかなというふうに思いますので、ぜひ、早期の対応をよろしくお願いしたいと思います。 次に、伊達市の教育についてお尋ねいたします。 小・中学生の読書推進について伺います。 小・中学生の１カ月平均読書冊数はそれぞれ何冊くらい読んでおりますか、わかれば。
○議長（吉田一政） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（齋藤和明） 平成２４年度に行いました調査結果がございましたので、その数値でご答弁させていただきたいと思いますが、小学生が１０．９冊、中学生が２．２冊、全国平均値と比較をいたしますと小学生においてはプラス０．８、中学生についてはマイナス１．９というような数値になってございます。
○議長（吉田一政） ５番菊地議員。
◆５番（菊地邦夫） 小学生は１０．９冊ということで、私が調べたあれでは、小学生県平均が１０．４冊、中学生が２．２冊で中学生の県平均が２．６冊ということで、ちなみに高校生の県平均は１．４冊だそうです。 そう言った意味で、大変読書離れがしているのかなということで、私も小さい子どものころは読んだのですが、学生時代はスポーツ、部活のほうが忙しくて余り読んでなくて、最近また読み始めたのですが、ぜひこの読書について進めていただきたいと思います。 次に、図書司書の設置について。 図書館には図書館法に規定される一定の資格を有し、図書記録の整理保存及び閲覧などに関する事務に従事する人を置かなければならないとありますが、伊達市の学校図書室並びに伊達市のそれぞれの図書館、図書室に司書が全て設置されているのかお伺いします。
○議長（吉田一政） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（齋藤和明） 学校図書館における司書の配置というものは、伊達市では現在ございません。市立の図書館については、司書の配置がありますけれども、小・中学校いずれにも、いわゆる学校図書館の司書の配置はされていないというのが現状です。
○議長（吉田一政） ５番菊地議員。
◆５番（菊地邦夫） 市の図書室、図書館には設置されていると、学校の図書室にはないと、司書が設置されていないということですか。 これは先生の兼務とかそういったことで、置かなくてはならないということではないのでしょうか。 なくてもいいのですか。
○議長（吉田一政） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（齋藤和明） 各学校におきましては、司書教諭、あるいは図書館担当教員というものは配置になってございますが、多くの場合は学級担任等を兼ねている教職員というのが現状でございます。
○議長（吉田一政） ５番菊地議員。
◆５番（菊地邦夫） 専任の図書司書はいないけれども、資格を持っている担当の先生とかそういった方はいると、そういうことでいいのでしょうか。
○議長（吉田一政） 教育部長。
◎教育部長（齋藤和明） 全てが有資格かどうかというところは確認しておりませんので、後ほどお答えをさせていただきたいと思いますが、各小学校とも公務の文書の中に司書教諭、学校図書館の担当教諭というものが配置されておりますので、その職員が、子どもたちの読書活動の推進に当たっている状況でございます。
○議長（吉田一政） ５番菊地議員。
◆５番（菊地邦夫） わかりました。 次に、伊達市の図書購入費についてお伺いいたします。
○議長（吉田一政） 教育部長。
◎教育部長（齋藤和明） 今年度の予算額で申し上げますと、小学校においては１８６万１，０００円、中学校が１０４万５，０００円という図書購入費の予算額であります。
○議長（吉田一政） ５番菊地議員。
◆５番（菊地邦夫） 学校だけでなくて、全般的な図書購入費というのを、伊達市の図書室、図書館合わせての、できれば平成２３、２４、２５年とお聞きしたかったのですが、大体わかっているのですけれども、平成２５年でお願いします。わかりますか。
○議長（吉田一政） 教育部長。
◎教育部長（齋藤和明） お答えいたしますが、小・中学校における図書購入費ということで準備をさせていただきましたので、それ以外の分については後ほど過去の予算額等も含めてお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（吉田一政） ５番菊地議員。
◆５番（菊地邦夫） それでは、あとでお願いしたいと思います。 次に、伊達市図書館の問題点ということですが、今現在、正規職員には一人も司書がいないということで、職員２名でパート司書の方が１人、それから、カウンターに５名でうち司書が３名ということですが、男子がいないということで館長は教育委員会総務課長の兼任ということで、何か事故があったときは女性だけでは対応が大変と思いますが、その辺のことについてはどのようにお考えになっているかお尋ねしたいと思います。
○議長（吉田一政） 通告外のようでありますので。 〔「通告なかったですか」の声あり〕
○議長（吉田一政） 通告に沿って質問をお願いします。
◆５番（菊地邦夫） はい、わかりました。 次に、読書推進の進め方についてをお尋ねしたいと思います。 伊達市の読書推進については、どのように進めているかお伺いいたしたいと思います。
○議長（吉田一政） 教育部長。
◎教育部長（齋藤和明） 学校における読書推進ということでご答弁をさせていただきますが、各学校におきましては１週間の時程計画の中に読書タイムというものを位置づけしまして、家庭学習でも読書を取り入れるというようなことを、読書の習慣化が図られるように努めております。 先ほどの答弁の中にもございましたが、校内の体制としましては司書教諭等が中心になりまして、児童・生徒が活動します図書委員会等がございますけれども、それらを指導しながら本の貸し出し、あるいは整理、新刊の紹介などを行っているところでございます。 また、学校によりましては、図書ボランティアによる読み聞かせ、あるいは図書の整理等の活動も行っているという学校も一部ございますので、合わせてご答弁をさせていただきます。
○議長（吉田一政） ５番菊地議員。
◆５番（菊地邦夫） きょう残念ながら出席されていないのですが、実は今回伊達市の教育委員長に就任なされた福島大学名誉教授高野保夫先生の社会教育ナンバー３３０の提言に書かれている子どもの豊かな読書活動を育む環境づくり、学校、家庭、地域の連携は人のきずなでという論文というか提言を読ませていただきまして、この伊達市の読書推進の今の私の質問の答弁になるような提言があったものですから、ちょっと紹介させていただきますけれども、これから進めようとしている福島県子ども読書活動推進計画について、基本方針として一つ目は子どもが読書に親しむ機会の充実であり、二つ目には子どもの読書環境の整備と充実、三つ目には子どもの読書活動についての理解の促進であるとして、実現に向けての条件整備としては、一つ、児童・生徒の読書活動傾向の実態分析とその改善策をどう図るか、二つ、子どもたちの生活の基盤である学校の図書館の蔵書数充実のための方策は、三つ目として、学校図書館の司書や図書ボランティアの充実のための手だては、四つ目、図書館にかかわる人材のネットワーク化や公共図書館などとの協力体制を強化するための課題は何かなどの点について早急な検討が必要であろうと言われています。 その上で、行政担当者に強く望みたいのは、まずは読書案内人としての図書館の司書やボランティアの増員であり、不足している蔵書数を満たすための図書購入費の予算の確保であるとして、各市町村は早急に地域における子ども読書活動推進計画を策定し、子どもたちだけではなく、成人をも含めた読書活動の活性化に向けた中期ビジョンを示すことが不可欠であると言われています。 まさに、読書推進の進め方についての私の質問の答えかなと思います。このたび伊達市の教育委員長に就任されたのですから、ぜひ伊達市の読書推進向上のためにご尽力をいただきたいと思います。 今度は提言の立場から、実行する立場になったのではないかなというふうに思っております。きょうは、出席されておりませんので、教育長さんからもよろしくお伝えいただきたいと思います。 このことで、もし教育長さん何かご意見あったら。
○議長（吉田一政） 教育部長。
◎教育部長（齋藤和明） 先ほど前段のご質問にも関係するわけでございますけれども、現在の学校における標準必要冊数というようなことが基準として示されてございますが、伊達市内においては全ての小・中学校で１００％満たしているという状況が一つございます。 その司書教諭の設置につきましては、全国的に見ますと５０％を切っているというのが現状のようでありまして、小さいときから絵本に囲まれて育った子どもは小学校入学時においても、読書習慣を持っていると、落ち着きがあると、人の話をよく聞けるというようなことが言われております。 この学校の図書教諭、先ほども申し上げましたが、学級担任との兼務でございまして、十分にその効果があらわれているということが言えないというのも、これも事実かと思いますので、子どもたちの読書活動を一層推進するために、いわゆる学校図書館の司書の配置ということについても検討していかなければならないというふうに考えております。
○議長（吉田一政） ５番菊地議員。
◆５番（菊地邦夫） 時間が余りないので、次に進ませていただきます。 最後に小学校の英語教育について。 先日、小学３年生から英語学習が始まり、５、６年生については正式教科となるとの文部省の方針が報道されました。 ３、４年生は週一、二回、５、６年生は週３回の実施、５年生からは教科に格上げし、検定教科書の使用や成績評価も導入するとありますが、それに間違いありませんか。 また、伊達市として来年度の文部省の方針に対応できるのか、また、専門教員の確保の準備はできているのかを伺います。 また、大きな学校、小さな学校で対応が違うと思いますが、その辺はいかがでしょう。 また、小学３年生の英語については、クラス担任の先生が指導するのか、５、６年生の正式教科の場合は専門の教員が指導するのかも含めてお伺いいたします。
○議長（吉田一政） 教育部長。
◎教育部長（齋藤和明） お答えいたします。 まず、現状でありますが、今年度につきましては、学習指導要領に基づきまして、小学校５年生、６年生で年間３５時間の外国語活動の時間を授業に位置づけて取り組んでございます。 来年度の取り組みにつきましては、いくつかのお質しをいただいたわけでございますが、今後、来年度の教育課程編成作業がこれから進むというふうなことでありますので、その中で課題を整理して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（吉田一政） ５番菊地議員。
◆５番（菊地邦夫） 時間も来ましたので、以上で私の質問を終わらせていただきます。 ぜひ、教育の原点は学力の向上、そして健やかの精神の向上と思いますので、その２点が向上すれば、いじめや不登校もなくなると私は考えています。 ぜひ、そのためにも読書推進や、体力づくり、学力の向上について、ぜひ伊達市教育委員会の今後の対応を切にお願いして質問を終わります。
○議長（吉田一政） ここで暫時休憩をいたします。再開は午後１時といたします。 午後零時０１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（吉田一政） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 ６番佐々木彰議員。 〔６番 佐々木 彰 登壇〕
◆６番（佐々木彰） それでは、午後一番の一般質問を通告に従い行ってまいります。 今回は、２項目について通告を出しております。 １項目め、水道未普及地域への水の供給。２項目め、屋外運動施設の充実についてを通告しておりますので、まず１項目め、水道未普及地域への水の供給について質問してまいります。 伊達市の水道事業は、今後も既設施設の改修、維持管理などにかかる経費の増加など、今後も厳しい経営が予測されています。中山間地域を中心とした水道未普及地域への水の供給という大きな問題を抱えています。今後の水道事業の抱える問題、水道未普及地域への水の供給について、今後、市はどのような方針を持っているのか質問してまいります。 まず最初に、水道事業が今後将来に向け、どのような分野で経費が費やされるかということをどのようなものについて考えているか、まず質問します。
○議長（吉田一政） 答弁を求めます。
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宮島康夫） お答えいたします。 本市の水道事業につきましては、昭和３２年に旧梁川町で供用開始されて以降、人口の増加や基幹産業の振興に連動いたしまして、随時拡張事業が行われ、これまで長年にわたりまして安全で良質な水道水を安定して供給する体制の構築に努めてまいりました。このように拡張、統合を繰り返しながら、できる限りの長寿命化を図り、事業経費の節減に努めてまいりますが、経年劣化が進んでおります老朽施設につきましては、水の有効活用のための漏水防止や、災害対策の充実を図る必要がありまして、そのための施設更新や耐震化事業に計画的に取り組むための経費に多額の事業費が必要となる見込みになっております。
○議長（吉田一政） ６番
佐々木議員。
◆６番（佐々木彰） 今、水道部長から答弁があったのは、老朽施設があるのでその入れかえとか、漏水防止などに大きな金額がかかっていくということをおっしゃっていましたが、未普及地域への本管についての経費も大きくなるとは今後お考えでしょうか。
○議長（吉田一政）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宮島康夫） 未普及地域の今後の整備方針につきましては、今後、水道ビジョン等の見直しを行いまして、明確にしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（吉田一政） ６番
佐々木議員。
◆６番（佐々木彰） そうしますと、今、水道事業の中で、未普及地域への本管布設の計画というのは具体的にあるかどうか、お聞かせください。
○議長（吉田一政）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宮島康夫） 給水区域におきましては、現在実施しておりますのが梁川第５次拡張事業の中で、第１期区域を実施してございまして、来年度で完成する予定でございます。さらに、新しい事業といたしまして、上小国の小国ふれあいセンター付近につきまして現在、来年から工事を施工するための設計等を進めているところでございます。現在のところは、その２地区について事業を計画してございます。
○議長（吉田一政） ６番
佐々木議員。
◆６番（佐々木彰） 現在、梁川と上小国２地区について計画があるということですけれども、そのほかの計画というのは具体的に今はお持ちでないということでよろしいでしょうか。
○議長（吉田一政）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宮島康夫） 現時点ではございません。
○議長（吉田一政） ６番
佐々木議員。
◆６番（佐々木彰） それでは、今後のことについて未普及地域に給水に対することについて少しずつ伺っていきたいと思いますが、現在震災後、自家水が出なくなってしまった、井戸水が震災後出なくなってしまって非常に水量が減ってしまったという現状があるところが多いのですけれども、その辺の部分は水道部としては把握しているでしょうか。
○議長（吉田一政）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宮島康夫） お答えいたします。 未普及地区の飲料水確保支援事業を現在実施してございますが、その申請者から東日本大震災の影響によりまして、井戸の水位低下が発生したというお話をいただいておりますけれども、具体的な調査また検証等は実施してございません。また震災後の住民の方から寄せられておりました渇水相談等につきましては、記録簿を作成いたしまして、渇水の原因や状況などを把握しているところでございます。ただし、相談された住民の方も渇水の原因が大震災によるものかどうなのか、なかなかその辺ははっきりとは状況はわからないようでございます。
○議長（吉田一政） ６番
佐々木議員。
◆６番（佐々木彰） ただいまの部長の返答ですと、まだ具体的にはっきり震災が影響だったとは、そういう部分はわからないところもあるというようなことですが、沢水とかを引っ張っている人とかはやはり地震によってその施設が壊れてしまったとか、そういう具体的にもうはっきり地震が原因だというのもわかっているところもありますので、その辺でやはり自家水が出なくなった人がいるので、未普及の解消には今後、進まなくてはいけないのですけれども、どのような条件が整えば本管布設というのは事業として行えるのかお伺いいたします。
○議長（吉田一政）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宮島康夫） 本管布設の条件でございますが、まず給水区域になっているということがございます。その給水区域内の未普及につきましては、やはりそれぞれ条件でありますけれども、今までにつきましては、同意率が８０％以上で、なおかつ重要性があるというような緊急性があると、そういったこと。重要性につきましては、災害等のときにその避難施設になるとか、そういったことで重要な施設であるというような位置づけ、そういった施設を持った区域とか、そういったことがございまして、そのほかといたしましては、やはり事業実施のためには補助事業ということを今までは念頭に置きまして区域を設定してございます。
○議長（吉田一政） ６番
佐々木議員。
◆６番（佐々木彰） 今、部長から同意率とか重要性、緊急性とかいろいろお話がありましたが、あと財源の問題ですか。その中でやはり、一番大きな部分というのはどの辺とお考えでしょうか。
○議長（吉田一政）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宮島康夫） やはり、もろもろそれぞれ今は申し上げた条件はございますけれども、最終的にはやはり財源という形になると思います。
○議長（吉田一政） ６番
佐々木議員。
◆６番（佐々木彰） 当然、財源とおっしゃると思って質問しましたが、そのような条件がそろえば、ある程度事業化として進めるということなのですけれども、財源の見通しとして国の補助とか、そういう部分の見通しは今、明るい状態なのか、暗い状態なのか、その辺について所見をお伺いします。
○議長（吉田一政）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宮島康夫） 国の補助を受けるためには、補助要件がございまして、その補助要件にまず合致することがございます。ただ、国のほうでもなかなか財源的に厳しいことがありまして、補助費につきましても年々減少しているような傾向にあると思っております。
○議長（吉田一政） ６番
佐々木議員。
◆６番（佐々木彰） そうすると、補助要件もなかなか厳しい状態になってきているということは、別な方法を考えていかないと水道の普及が順調にはいかなくなっていくと思うのですけれども、以前に質問したときに、福島市では水道を布設するときに、個人に対して補助制度があって、布設の５０万円を上限として２分の１まで補助する、あとは水道の布設に対して利子補給もしてくれるとか、そういう制度は福島市、隣の市では持っているのですけれども、当時、前の水道部長のときに質問したときには、企業会計では非常に厳しい状態なので福島市とは違ってそういう補助はできないのだというようなお話がありましたけれども、今後、水道を布設したいという人々に対して、そういう補助制度とかをつくる予定はあるかどうか伺います。
○議長（吉田一政）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宮島康夫） 福島市の件につきましては、詳しくは承知はしていないわけなのですけれども、福島市においては、給水区域内で水道の本管を布設していない公道につきまして、縦断的に合計５０mm以上の給水管を布設する工事の一部を補助する給水管布設工事助成制度というのが平成２１年度から始まっているようでございます。 伊達市におきましては、現在のところ拡張事業に重点を置いてきましたので、そういった個人での給水本管を入れるということについての補助については、現在は考えてございません。福島市では、井戸水の掘削については補助はないということになっておりまして、やはりその福島市の状況とか伊達市の状況とか、それぞれの市町村の状況によりましていろいろなメニューをそれぞれに考えているものと思っております。伊達市においては、今のところは拡張事業ということで個人に対しての本管布設の補助は計画してございません。
○議長（吉田一政） ６番
佐々木議員。
◆６番（佐々木彰） そうしますと、拡張事業で伊達市の水道事業は進んでいるから、個別の部分には補助はしないというようなお話なのですけれども、そうすると、拡張事業がならないところは全部自分で自費で払って水道を引かなければいけないということになりますし、先ほどの部長のお話ですとこれからなかなか財源の問題で拡張事業は難しくなっていくようなお話をなさっていましたので、この辺どちらか今後、選択していかないと、拡張事業がもしだめだったら補助制度を設けるとか、そういうふうにしていかないと、やはり水が欲しくても水道を引くというのがなかなかこれから先、困難に、給水区域内でも給水を受けない人が多くいると思うので、そういう部分で難しいと思うのですけれども、やはり補助制度を設けるには財源が伴うから難しいということなのでしょうか。
○議長（吉田一政）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宮島康夫） 水道を引くためには、やはり水道がまずそこまで行っている必要がございます。そこから先に引くということになりますので、距離とかその辺の要件もございまして、なかなか何kmも離れたところまでは個人で引いていくというふうにはいかないと思います。 そういった条件をクリアした中で、では補助制度ができるのかということでございますが、それにつきましては、現在進めております事業が、事業以外という形で水道の普及をしていくのか、それにつきましては、国の水道ビジョンに基づきまして新しい水道ビジョンに基づいた伊達市の水道ビジョンの見直しを行いまして、水道の整備の仕方について改めて考え方を明確にしていきたいというふうに思ってございます。
○議長（吉田一政） ６番
佐々木議員。
◆６番（佐々木彰） 今、部長からお話があった中で、今、水道管があるところから何kmも離れているところだとなかなか難しいようなお話。今、話しているのは、ある程度近くに本管が来ていて、そこから接続する場合の話に切りかえていこうと思うのですけれども、そういう場合に、防災上の観点から消火栓が欲しいというときが多分あると思うのです。防火水槽をつくるより、消火栓を持っていったほうがコストが安いとか、本管を引いていったほうが安い、施設をつくるより安いという場合には、そういうのは水道部ではなくて市民生活部、そういうところなのですけれども、例えば、そういう防火水槽をつくるより本管を伸ばしていって消火栓をつけたほうがコストが安いという場合には、防災上そういうときにはどちらを選択しますか。
○議長（吉田一政） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斎藤義則） ただいまの防火水槽の関係でございますけれども、水道事業の中において、初めて防火水槽といえば消火栓ですか、それが併用として設置するということでございますので、防火水槽と、また水道事業は別物といえば別物でございますので、布設された際には消火栓の設置も考えられるということでございます。
○議長（吉田一政）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宮島康夫） 今のお話にありますように、うちのほうといたしましては、負担金によりまして消火栓については工事をするわけなのですけれども、消火栓を設置できる条件がございます。本管が現在では口径が１５０mm以上または７５mm以上というような条件もございますので、それらをクリアしないと消火栓は、水圧のこともございますので、そういったいろいろもろもろの条件が水道のほうといたしましてもございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（吉田一政） ６番
佐々木議員。
◆６番（佐々木彰） ７５mmというのはわかっていて、それで、今まで本管が近くて水道が欲しいというときには全部その受益者が自分で自費で道路復旧をしながら本管を布設しなくてはいけないということがあって、そういうところはやはり防火水槽がなかったりとか、そういうところも比較的多かったり何かすると思うのです。だから、そういう場合にもうちょっと市が一緒になって、そういう防災上の観点から消火栓をつけるから一緒にやらないでしょうかという、そういう協同の事業もあっても、これからあってもいいのかなと考えるのですけれども、その辺についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（吉田一政） ６番
佐々木議員。
◆６番（佐々木彰） そういう答弁は難しいかと思いますけれども、そういう仕組みが今後、防火水槽をつくるよりも、絶対、本管を引っ張っていって消火栓を建てたほうが、コスト的には安いところはいっぱいあると思います。本管が近くまで来ていて、そういう場合はやはり市も一緒に本管を引っ張るときにある程度協力をしながらやるとか、そういうシステムの検討があってもいいのかと思って質問をしました。 ここのところはこれで終わっておいて、水道事業として、布設計画がない地域への今後の対応ですけれども、水道法の中でやはり地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ水が貴重な資源であることに鑑み、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の生活補助並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じなければならない。こういう水道法のことからいくと、やはり市としては、市民に対しては水道だけではなくて、こういう清潔な水を供給する責務はあるのかと理解できます。その中で、水道部でやった水道未普及地域の市民の生活用水確保状況調査というものをちょっと手に入れたのですけれども、その中で対象が１，２４７戸で、５．２％の飲料水を確保できていないというようなアンケート結果があったのですけれども、今後、拡張事業以外、水道布設以外でこういう場所について、どのような手法を今、水道事業で考えるのかどうかちょっとわからないですけれども、市として、市全体としてどのような手法を考えているのか伺います。
○議長（吉田一政）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宮島康夫） お答えいたします。 水道の未普及地域の対応につきましては、まず１点目が現在実施しております既存の未普及地区飲料水確保支援事業の拡充をまずやっていきたいというふうに思ってございます。 ２点目といたしましては、現在試行を申しております水道水の生活用水供給事業ということで、一般的に宅配サービスと言っておりますが、そちらのほうの対応。そして３点目といたしましては、水道水の自動販売機設置事業ということを今のところは検討しているところでございます。
○議長（吉田一政） ６番
佐々木議員。
◆６番（佐々木彰） 今、部長から宅配のお話が出ましたが、宅配の、この前のアンケートの結果で、４１．２％が利用したいというようなデータがあるようなのですけれども、その中で、今この事業の実証実験をやってきて、その全体の反省点とか問題点とかあればお聞かせください。
○議長（吉田一政）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宮島康夫） 宅配の試行につきましては、今年の７月から１１月まで実施してございます。対象箇所につきましては、梁川の山舟生地区で３世帯、それから白根地区で３カ所ということで、合計６カ所に実施してございます。それぞれ１週間のうちに火曜日と金曜日、週２回職員で給水車を使いまして配送をしてございます。 それらの問題点につきましては、今のところ検証してございまして、その宅配をさせていただいたお宅にも今アンケート調査をさせていただいて、ご意見を伺っておりますので、宅配を受けた方の考え方とか、その辺も含めて今後、明確にしていきたいというふうに思ってございます。
○議長（吉田一政） ６番
佐々木議員。
◆６番（佐々木彰） 実験の後の部分は今、整理をしているというようなことですけれども、今後、大きな目標として本格的稼働はしていくのかどうか。
○議長（吉田一政）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宮島康夫） 来年から本格稼働をしていきたいというふうに考えてございます。その方法につきましては、試行を実施した区域から順次、本格稼働という形で実施していきたいというふうに今のところは思ってございます。
○議長（吉田一政） ６番
佐々木議員。
◆６番（佐々木彰） 来年度から本格稼働をしていくというようなことですけれども、運営方法として考えているのは、今回は職員の方々が行ったということですけれども、本格稼働に向けて運営方法というのはどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（吉田一政）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宮島康夫） その点も、現在どういうふうにするのかも含めて検討しているところでございます。外部委託をしていったらいいのか、それともどなたかを雇わせていただいて、そちらの方にお願いしたらいいのか、特にこの必要性といいますか、どの程度の需要があるかというのが一応アンケート調査をしたわけなのですけれども、本当にどの程度あるのか、それも料金の関係もあると思います。 今回は、水道１ｔ料金ということで１７３円ほどの、１ｔ当たりその料金だけで運ばせていただいたわけなのですけれども、実際に本格稼働となると輸送費といいますか、運搬費といいますか、そちらのほうの運賃につきましてもそれに加算させていただかないとなかなか厳しいということもございますので、その辺の値段的なこともございますので、それを受けられる方がどういうような考えをされるのか、今回は水道料金１ｔ１７３円ほどの単価だったものですから、大分安く済んだということもございます。
○議長（吉田一政） ６番
佐々木議員。
◆６番（佐々木彰） 本格稼働をしていくという上で、この事業というのは水道事業の一環として行うのでしょうか。企業会計の中で行っていくのかどうか。
○議長（吉田一政）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宮島康夫） この事業につきましては、水道会計とは別に一般会計での事業となっております。
○議長（吉田一政） ６番
佐々木議員。
◆６番（佐々木彰） 一般会計、企業会計ではなくて一般会計で行っていくということですけれども、これから先ほどの水道の未普及地域のアンケート中では４１．２％が利用したいということですけれども、全部利用するかどうかはわからないけれども、５００件とかそのぐらいになってしまう可能性もないことはないと。当初、宅配は６世帯でやっていたようですけれども、それがもう１０倍とかになっていった場合に大変な量になってしまうこともあります。それでは対応し切れないと思うのですけれども、そのほかに水道未普及地域に対して何かほかの方策というものはお考えでしょうか。
○議長（吉田一政）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宮島康夫） 現在のところは、先ほど申し上げましたように、まず井戸を掘ってもらうということで、その補助金の拡充といいますか、今のところは事業費の１０万円以上の２０％で最大１５万円というような補助金になってございますが、その１５万円をもっと増額できないかということで、現在、財政と検討しているところでございます。 さらには、宅配でないものということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、どこかに給水所を設けまして、そこから給水してもらうという方法もあるのではないかというようなことも考えてございます。ですから、例えば林構センターとか山舟生とか、そういう白根とかの今、整備を進めております一番端の部分に給水所を設けて、そこに行けば給水できると。それが普通の水道の蛇口ですと時間が相当かかりますので、口径の大きい、消火栓まではいかなくても、そういった大口径のものを設けてタンクに入れるということであれば、短時間に水を持っていくことができるのかなというふうに思ってございます。
○議長（吉田一政） ６番
佐々木議員。
◆６番（佐々木彰） 確認ですけれども、そういう林構センターとか、そういうところで大口径のところから給水した場合に、それは飲料水としては利用できるのかどうか、確認したいと思います。
○議長（吉田一政）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宮島康夫） 宅配につきましては、県の保健所から指導がございまして、水道法ではなくて食品衛生法が適用になるというお話をいただいております。ですから、一度タンクに詰めてそれを配送するということにつきましては、そのまま生水で飲んでもらってはだめですという指導がございますので、煮沸等をしていただいてご利用いただくというようなことで、今のところはお願いをしたいというふうに思ってございます。
○議長（吉田一政） ６番
佐々木議員。
◆６番（佐々木彰） 飲料水としてはなかなか難しい、煮沸後、飲まなくてはいけない。それで、井戸の話に戻りますが、井戸の補助金が今後増額する可能性があるような返答がありました。それで、井戸だけではなくて、もっとほかに、やはり沢水とかを使っている人もいるし、そこに貯水槽の補助とか、あとは浄水器、除鉄機とか、そういう補助というのは、この伊達市飲料水対策事業補助交付金の中で考える余地はないのでしょうか。
○議長（吉田一政）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宮島康夫） 現在の要綱につきましては、水源の築造、掘削ボーリング等の工事というふうになってございますので、タンクとかの浄水器、そういったものについての補助ということではなってございません。ただ、今後、宅配等も実施しますので、どういうふうにしていくかということもあるわけなのですけれども、井戸の補助を拡充するというのでまず第１段階をやらせていただいて、ダブルの補助ということではなくて、まず井戸堀りの補助を拡充するというのをまず主眼にいたしましてやっていきたいというふうに思っておりますので、今のところそういったそれ以外の補助については実施しない予定でございます。
○議長（吉田一政） ６番
佐々木議員。
◆６番（佐々木彰） 今、井戸とか自動販売機とか宅配とか、いろいろ話をしましたが、そのほかとして水道ビジョンの中で小規模給水地で実証実験もしていて、露出配管という話、水道本管を引っ張るのは、やはり道路の復旧が一番お金がかかると思いますけれども、露出配管とかそういう部分について、例えば露出配管でいくと掘削して本管を埋めた場合に、メーター１万９，０００円とか２万円とかそのくらいかかっていっても、その半分８，０００円とかそのぐらいでメーター当たりの単価で済んでしまうという部分が実証実験の中でも言われているのですけれども、この辺の凍結の危険性とか、そういう部分も踏まえているのですけれども、露出配管とかそういう部分については、検討はしているかどうか伺いたいと思います。
○議長（吉田一政）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宮島康夫） 水道の費用の低廉化といいますか、そういったことにつきましては、いろいろと舗装を切って入れればやはり高額になりますので、路肩に入れるとか、そういったこともいろいろ検討してございます。あとは、橋に添架した場合も、巻き立てをして凍結しないような形でやっているところもございますので、そういったことも検討はしております。 ただ、露出しているということになると、なかなか危険性もございますし、どこに、民地に入れるのか、そういったこともございますので、例えば考え方としては、その集落に共同の井戸を掘って、その井戸から配水するというような場合は、そちらの方にそういた露出配管ということをご理解いただきながらやっていただくとか、そういったこともあるのではないかということで内部では検討はしてございます。
○議長（吉田一政） ６番
佐々木議員。
◆６番（佐々木彰） 露出配管にはすごくリスクは多いと思いますし、橋のところの配管をずっとするのだったらまたコストも上がってしまうだろうし、いろいろ問題はあると思いますけれども、今実際、中山間地の奥のほうで高齢者がひとり暮らしをしていると、風呂の水を１回ためるのにもう一日中ぽったんぽったんと水をためて、やっと夜になると風呂の水がたまるとか、茶わんを洗うにも本当にためていた水で茶わんを洗うしかないとか、そういう人たちが実際住んでいます。 やはり、そういう人たちはそこに住み続けなくてはいけないという理由もたくさん、事情もお持ちでしょうし、簡単に高齢者住宅をつくるからそこに入ってくださいというわけにもいかないものがたくさんあると思いますので、やはりそういう部分で今後、中山間地に関しては、高齢化になって水の管理というのは本当に中山間地に住んでいる人たちは山の奥のほうから引き水とかしているので、そこの水源地まで行って直してきたりするのは労力としてすごく力が要りますので、そういう部分で何か実証実験とか、先ほど部長がおっしゃった、井戸を掘ってそれで給水するとか、そういう部分の実証実験とかというのは、今後、何か喫緊でしようかなということをお考えかどうか伺いたいと思います。
○議長（吉田一政）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（宮島康夫） 先ほど、お話にもございましたけれども、水道の未普及地域であります中山間地の小規模な集落であっても、やはり飲料水などの生活用水の確保につきましては必要不可欠であるというふうに認識してございます。それぞれの集落などの地域の実情を考慮いたしまして、水供給のあり方について利用者であります地域の住民の理解を得つつ、地域の連携をとって取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
○議長（吉田一政） ６番
佐々木議員。
◆６番（佐々木彰） 今、前向きな発言をいただいたのですけれども、やはり先ほど申し上げましたとおり、水は本当に、健幸都市と標榜する伊達市として、健康のベースになるのはやはり水だと思うので、その辺で水道事業に頼るだけではなく、やはり市全体として財源も含めて水道の拡幅だけではなくて、そのほかの方法も考えながら清潔な水が市民全体にわたるような方策を今後も考えていっていただきたいと思います。 次に、屋外運動施設の充実ということで質問をしていきたいと思います。 屋外運動施設、一般的にグラウンドと呼ばれているものが、そういうのを利用して競技を行う団体、個人は、やはり環境の整った施設で練習や試合を行いたいという希望を持っています。そのような施設で活動することによって、競技力の向上にもつながっていくと考えられます。屋外運動施設の充実の一つとして芝生化があり、芝生化をすることによって身体への負担の軽減、運動施設としての安全性の向上が図られます。これから市における屋外運動施設整備について、芝生化を中心に方針を伺ってまいりたいと思います。 今の屋外施設の管理運営について質問したいと思うのですけれども、現在の管理運営と今後の方針について、スポーツ振興公社とかそういうのもできると思うのですけれども、その部分も含めながら、今後どのようなそういう屋外運動施設の管理をしていきたいと考えているのかお聞かせください。
○議長（吉田一政） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（齋藤和明） お答えいたします。 現在のグラウンド等の屋外運動施設の管理につきましては、保原総合公園については建設部が担当してございます。梁川地域には、農村広場が数カ所ございますが、これが産業部において管理をしてございます。そのほかのグラウンド、テニスコート等を含めた運動施設につきましては、中央公民館がその管理を、それぞれの地域の中央公民館が管理を担っているというのが現状でございます。 今後ということにつきましては、スポーツ振興公社設立後は、市民のこのスポーツ活動が活発になるようなその事業の実施ということがまずございますが、それらの事業を実施する上で必要となる施設の管理運営についても、一体的に担っていただければというふうに考えております。
○議長（吉田一政） ６番
佐々木議員。
◆６番（佐々木彰） 今おっしゃったようにいろんな、保原の総合公園については、建設部、あと梁川の農村広場は産業部と、あとは中央公民館とかいろいろ施設の管理というのは分かれているようなのですけれども、今、部長からスポーツ振興公社への移行も考えるというようなお言葉でしたが、今まで中央公民館とかで管理していたのが、地域交流館にかわっていくということで、そういうグラウンドに関しては地域交流センターでやるのではなくて、そういうスポーツ振興公社に管理を任せるのか、その辺のことをお聞かせください。
○議長（吉田一政） 教育部長。
◎教育部長（齋藤和明） お答えいたします。 来年４月以降の管理の仕方については、現在協議中の部分がございますので、その上でお聞き取りをいただきたいと思いますが、中央公民館、４月から交流館移行後についても中央交流館については人的な配置がなされるというようなことがございますので、中央公民館と体育施設が近接している、あるいは同一敷地内にあるというような地域もございますので、それらについては交流館が施設の貸し出し等の受け付け、そういったような事務も取り扱うということが現実的なのかなというふうに考えております。 中央公民館と地域によりましては、運動場等の貸し出し、あるいは管理を公民館ではなくて体育館が担当しているというような地域もございますので、それらについて、まずは公社で担っていくというようなことも考えられるのではないかというふうに思っておりまして、現在詰めの協議をしているというふうな現状でございます。
○議長（吉田一政） ６番
佐々木議員。
◆６番（佐々木彰） 今の答弁でグラウンドは、伊達市はやはり伊達市の体育館で管理をしているような方法をとっているようですけれども、これらやはり一元管理が望ましいのかなと思います。今、まだ協議中だとおっしゃっているので。 今、保原の施設はネット予約で、前にも一般質問の中で言いましたけれども、保原だけは本当ネット予約で全部予約できる状況になっていて、ほかのグラウンドはそれぞれ中央公民館とかに行くようにと書いてあったりするのですけれども、やはりその辺、スポーツ振興公社が一元管理にするとか、そういうほうが利用者の利便性にはいいと思いますし、グラウンドの管理、グラウンドの手入れとか、そういうのも今後はスポーツ振興公社に委託をするのでしょうか。その辺をご回答願います。
○議長（吉田一政） 教育部長。
◎教育部長（齋藤和明） お答えいたします。 公社設立後、完成形と申しますか、将来的にはお質しがございましたような施設の管理運営全般を担っていくというようなことを考えてございますが、設立直後からということについてはなかなかノウハウといいますか、あるいは実績、そういうものを一定程度積み上げていくということが必要になるのではないかというふうに考えております。
○議長（吉田一政） ６番
佐々木議員。
◆６番（佐々木彰） 最初は、管理まではやらないで、だんだん段階を追って管理までお任せするという考えのようですが、そのほうがしっかり一元管理もできるだろうし、使う利用者からすれば、予約の状況とかもつかみやすい。一元管理したほうが、ここの施設があいていないからこっちの施設を借りましょうとか、そういう利便性が非常に向上して、スポーツに接する機会が増えていくのかと思いますので、そういう部分も検討に入れていっていただきたいと思います。 次に、屋外施設の芝生化について、学校の校庭を含め、伊達市の屋外運動施設の芝生化に対する方針について伺ってまいりたいと思います。 芝生の効果というのは、先ほどもちょっと、体の負担の軽減などありますが、やはり芝生の上だと全然スライディングとかしてもすり傷もなく、サッカーをやっても思い切りオーバーヘッドキックとかの練習もできたりとか、その競技力の向上にはつながっていくと思いますし、あとは土ぼこりも飛ばなくなりますし、あとは太陽熱、太陽光線の熱を吸収して熱射病とかになる確率も非常に下がります。空気の浄化作用もあるし、結構いいところが芝生化にはいいところばかりが多いと思いますし、大きい大会に行くとやはり、サッカーとかラグビーなど芝生のグラウンドで大会が行われるので、日ごろからそういう芝生のグラウンドで練習して技術力を上げていかないと最初から差が出てしまうとかそういう部分もあるので、今後、伊達市として学校の校庭を含めた形で屋外運動施設の芝生化についてのお考えを伺います。
○議長（吉田一政） 教育部長。
◎教育部長（齋藤和明） お答えいたします。 学校校庭の芝生化につきましては、お質しの中にもございましたように、芝生の弾力性がスポーツ活動に安全だと、あるいは多様性をもたらすと、健康教育につながるといったような教育効果が言われてございまして、文部科学省においても補助事業等により支援あるいは促進を図っているというようなところでございます。本市といたしましても、これらの教育効果同様にも感じておりますので、学校の校庭を含めて芝生化については基本的には進めてまいりたいというふうには考えております。 震災前には、一部認定こども園の園庭の芝生化、それを手始めに進めてきたと、そういったような経過もございます。具体の検討を進めていきたい。学校の校庭につきましては、除染に伴う汚染土壌が埋設されているというような課題はあるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、基本的に今、進めてまいろうということで具体の検討を始めたいと思っております。
○議長（吉田一政） ６番
佐々木議員。
◆６番（佐々木彰） 校庭の芝生化とかそういう部分に、グラウンドの芝生化とかそういう部分に関しては、過去に中村議員とか原田議員とか高橋一由議員もそれぞれ一般質問の中で質問を繰り返してまいりました。平成２０年の１２月議会では原田議員の質問に対して、教育長は答弁で、日常管理の大変さを訴え費用対効果を見きわめながら慎重に検討していくとおっしゃっていましたが、今、教育部長の話では、これからまた検討していくというお話なのですけれども、５年間たってきて、何かこう前向きな方向に、教育長の考え方として変わってきたかどうか伺います。
○議長（吉田一政） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（湯田健一） 状況、やはり変わってきまして、いろいろテレビ、そのほかいろんな視察をしていく中で、芝生の効果が大変言われています。管理については、やはりいろいろもろもろ話が出ているのですが、非常に簡易な方法というところも聞きますし、ただやはり学校によっては非常に大変だというふうな話も聞きます。 この管理をどのような形にしていくかというのは、なかなか課題になっているとは思いますが、これからの課題というふうなことで、ただ、やはりスポーツ環境、これから東京オリンピックもありますし、いろいろ考えていったときに芝生化というふうな方向に考えていかなければならないというふうに思っております。 以上です。
○議長（吉田一政） ６番
佐々木議員。
◆６番（佐々木彰） 以前より、すごく非常に前向きな返答をいただきまして、芝生化は進むのだなと思いましたが、教育部長の先ほどのお話で、今、小学校にはトレンチを掘って除去土壌が埋まっているというようなお話ですけれども、除去土壌は撤去する予定があると思うのですけれども、その撤去するときがタイミングかなと思うのですよ。撤去したときにやはり地盤が下がって、そこには客土をしなくてはいけないということがあるので、そのタイミングを狙って暗渠を据えたりとか、あと芝生に適した土を入れるとか、そういう部分を今から計画しておけば、そのときにうまくいくかなと思うのですけれども…… 〔発言する声あり〕
◆６番（佐々木彰） 撤去とその辺をセットで考える余地はあるのかどうか伺います。
○議長（吉田一政） 教育部長。
◎教育部長（齋藤和明） ご提言いただきました手法と申しますか、時期ということについても一つの選択肢かなというふうに受けとめさせていただきました。
○議長（吉田一政） ６番
佐々木議員。
◆６番（佐々木彰） 芝生化もすぐやれと言ってもお金も必要ですし、やはりまだちょっとトレンチを掘って除去土壌を運び出すというのはもう少し時間がかかりそうなことがあるので、その間にいろいろ小学校の校庭に関しては、芝生化を含めた形で今後の除去土壌をとったときのタイミングで何かしらの事業を今から考えておけば、とるときに順調にいい形で校庭が戻ってくるのかなと思いますので、その辺を含めてお考えをいただきたいと思います。 あと、高橋一由議員は平成２３年３月８日に芝生化について、保原小の校庭を芝生化したらどうだという話をして、一部だけ芝生化しますよという答弁であったのですけれども、そのときの話で鳥取方式という話が出て、設置には平米１，０００円ぐらいでできて、年間管理費は平米１００円程度でできると。ポット苗を使って、みんなでポットに植えていって芝生化をしていこうというような考え方で、そんなに高級な芝生、高級というか、大きい大会をやるような、競技場のような芝生ではなくて、雑草とかもある程度気にしないで同じ芝刈り機で刈り上げてしまおうというような考え方で、校庭に適したような芝生化をしていきましょうよというようなＮＰＯグリーンスポーツ鳥取の考え方で、この前、南部町の町長が来たときにも、そういう方法で南部町の小学校も芝生化していったというようなお話がありましたが、そのとき高橋議員の質問に対して、鳥取方式の話が出たときに、市長は十分検討していきたいというふうにおっしゃっていましたが、今回、南部町長の話を聞いて、取り組みをしていこうかどうかとか、現実的にどういうふうにしていこうかとか、そういう何か考え方が変わったらお聞かせください。
○議長（吉田一政） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） 私はもともと芝生派というか、お金の問題は別ですよ。だから、お金があればというか。あと維持管理ですよね、そのほうがお金がかかりますから。それを考えなければ、これは絶対に芝生のほうがいいなとは思っていました。鳥取方式といいますか、あれは私も別なところの会議で、ちょっとど忘れしましたけれども、隣に座った町長から、あれはいいですよと、こうやってやれば簡単ですみたいなお話を受けたので、ああやはりやっておられるところはあるのだなというふうに感じたところです。 今、その現実問題としては、今、答弁があったように、校庭の地下には埋設されていますから、あれを掘り出すという問題がありますので、今、直ちにやるというのはどうかなというところ、無駄になるといいますか、あるのですけれども、ただ今回の放射能の災害というのは我々に、子どもたちの外遊びがいかに重要かということを認識させたと、させられたといいますか、そういうことですから、今、屋内遊技場ですか、遊具場なんかも積極的につくっているのですけれども。しかし、本来はやはり表で遊べるときには遊んだほうがいいと。そうすると、そのやはり芝生というのは子どもたちの外遊びにとっては非常に有効ではないかと。ですから、この辺は放射能対策費か何かでもらえないかなというふうに。半沢理事に頑張ってもらいたいと。 それはともかく、実際問題としてそういうふうに考えてもいいのではないかと。つまり、震災対策の一環として考えてもおかしくはないのではないかと思いますけれども。いろんな方法で、要するに財源を確保しさえすれば、あとはトレンチに埋まっている分をどうするかということはまだあるとしまして、いろいろ検討し得る、あるいはすべき時期に入っているのではないかと、このように考えております。
○議長（吉田一政） ６番
佐々木議員。
◆６番（佐々木彰） いろんな財源を確保してそういうふうに進んでいけたりしてもいいと思うし、早目にやるのだったら仮置き場も、先ほど市長の答弁で仮置き場も少し余っているというのだから、実験的にトレンチから出して、先に先行して実験というのも可能かもしれませんが、やり方としては、手法としてはやはり鳥取方式だと、ＮＰＯグリーンスポーツ鳥取でやっているもので、サポートネットワークというのがあって、各行政が年間２万円払って芝生化に対していろいろ情報をグリーンスポーツ鳥取から流してもらって、芝生化するときには一緒にいろいろアドバイスもしてくれるというようなネットワークもあるので、それは行政がまざるときは年間２万円でまざれる。福島県なんかでもやはりマニュアルが結構立派にできていて、芝生化についてのマニュアルもしっかりしていると思うので、結構地域で合った形で芝生を設定してとかいう部分が今、非常に情報はあるので、芝生化をしていくのにはやりやすいところであると思います。 例えば、東京都ですと出前芝、１００平米から１５０平米の芝をとりあえず学校の一角に持ってきて出前芝をつくって、そこで１回デモンストレーションをやって、それで校庭に芝をやったほうがやはりいいなというのを感覚をつかんでもらって、芝生化に実際進んでいくというような出前芝という方策もあるので、伊達市では、先ほど認定こども園でやっているとおっしゃっていましたが、大田も上保原も今、園庭は芝生化されていますので、やはりああいうところの近場に本当に実際やっているところがあって、そういうノウハウをもらってきて行うというのも芝生化に、もう伊達市は取り組むのは土壌はできていると思うので、一遍には無理ですから実験的にどこかでやるとか、そういうことも考えていっていただければと思います。 その実験的な取り組みとして保原小……、あそこもトレンチなのですよね。中瀬のグラウンドとか、あそこは多分トレンチがないと思うので、ああいうところで、例えばサッカーとかラグビーの利用者に対して芝の代金を渡すから芝生化するのに手伝ってくれないかということで、使う人に対してそういう話を持っていくとかで、芝生化の実証実験とかができればいいのかなと思うのですけれども、そういう取り組みに対して前向きに進めるかどうか伺います。
○議長（吉田一政） 教育部長。
◎教育部長（齋藤和明） 今後、具体の検討を進めていく過程で、今いただきましたご意見も参考にしながら作業を進めてまいりたいと思っております。
○議長（吉田一政） ６番
佐々木議員。
◆６番（佐々木彰） それから、今回の予算で出ている梁川のフットサルの人工芝設置という話もありましたが、人工芝も芝の利点をつかんでメンテナンスは楽になっていくと思うのですけれども、この人工芝の設置というのは、今後これから人工芝のフィールドというか、そういうのを広げていく過程の最初のスタートなのかどうか、その辺について、今後もっともっと人工芝の施設をつくっていくのか、その辺の考え方について伺います。
○議長（吉田一政） こども部長。
◎
こども部長（菅野貞一） お答えいたします。 国のほうの、子ども元気復活交付金を活用して、今後の予定ですけれども、梁川の屋内遊び運動場と同一敷地屋外の運動場を芝生化してという計画は持っております。それはあくまでも子どもたちが気軽に外へ、体力向上とかするために一応設けるということでございますので、今後についてはまだ考えてございません。
○議長（吉田一政） ６番
佐々木議員。
◆６番（佐々木彰） 人工芝に関しては、今後についてはまだ考えていないということですが、人工芝であっても本当は自然の芝のほうがいいに決まっていますけれども、けがの予防とかそういう部分で、やはり人工芝というのも効果があると思うので、そういう部分も考えながら進んでいっていただければなと思います。 あと、防災の観点からいうと、芝生化というのは非常にいいと。今、大泉の多目的広場だと、あそこにはドクターヘリがおりてくるし、芝生だとほこりが飛ばなくていいとか、普通のところだったら消防の人が先に行って水まきしてほこりが立たないように防止をして、それでヘリコプターがおりてくるとかそういう部分があるので、やはり芝生化に対しては防災の観点でヘリポートとしても使えるし、あとはもし仮に芝生化すると散水が必要になってくるから、水道の話をして井戸を掘るというのもなんですけれども、水道を掘らないで井戸を掘って散水用の井戸を掘っておけば、その芝生化した広場は断水になったときに給水施設にもなるだろうし、そういう部分でいくと飲料水の補給とかトイレの、ますがあればトイレにも使えたりすると思うので、やはり芝生化には多くの利点が含まれていると思うので、学校の校庭を含めていろんな運動施設グラウンドなども芝生化に進めていくのがいいのかなと考えます。 続きまして、保原総合公園、通告で大泉総合公園とやってしまったのですけれども、保原総合公園の活用の方法ということで、今、遊具の改修をして、野球場の改修をしてテニスコートの改修などをして、非常に魅力の高い総合公園になってきています。その中で、先ほどの施設管理の予約のシステムの中で、多目的広場の施設予約システムを検索していくと、競技別で検索できるのですけれども、あそこですと多目的広場はグラウンドゴルフを選択しないと多目的広場は出てこないのです。サッカーとかラグビーでやるとあそこは出てこなくて、サッカーだと中瀬のグラウンドと旧保原小学校のグラウンドが出てきて、ラグビーだと中瀬のグラウンドしか出てこないとかそういう部分があって、今後、その多目的広場というのは芝生にダメージの少ない競技、またこの間やった太鼓祭りのようなイベント仕様に特化していくのかどうか、考え方を伺いたいと思います。
○議長（吉田一政） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） お質しの多目的広場でございますが、これにつきましては、名称のとおりでございまして、市民の方が広くお使いいただくというようなことでございまして、今お話に出ておりますようなサッカーであるとかラグビーということで、特定のものを競技に使うというようなことでの設定ではございません。ただ、今もお話しのとおり大きな面積で芝生化をされているという施設ということで、近隣ではないということでございまして、そういった意味では、そういった種目の利用が求められるということもあるのかなというふうに思っております。 しかしながら、ただいま申しましたとおり、多目的広場ということでございまして、一般の市民の方が広く利用できる、芝の保全などもあるわけでございますが、そういったものを考えますと、なかなか特定競技に対する仕様というのも難しいのではないか。今後、そういった競技とか、いわゆる運動ということで考えた場合には、新たな複数の施設整備とか、あるいはそれぞれの種目に適した芝生化なども考えるところでございますが、今後の公園整備全体の中での検討課題というふうに考えているところでございます。
○議長（吉田一政） ６番
佐々木議員。
◆６番（佐々木彰） 大泉の多目的広場については、除染で芝を刈ってなかなか発育がうまくいかなくて、職員の人が一生懸命苦労して今のすばらしい芝生になっているのは非常に理解されます。 でも、ああいう立派なグラウンドをサッカーとかラグビーとかの試合に使わないという手はないと思うし、芝のダメージを考えるのであれば限定的に年間２０試合とか３０試合とか限定的にやるとか、そういうふうなことも考えていかなくてはいけないだろうし、今、三角のところに補給用芝の畑というか芝用のフィールドがありますけれども、ああいうのもせっかくつくったのだから、ある程度傷むことは覚悟もなされているのでしょうから、もうちょっとそういうふうな視野を広げて利用の考え方を変えたほうがいいのかなと思う部分と、あと部長もおっしゃったとおり芝生も養生しなくてはいけないし、サブグラウンドが必要だというのはよくわかりますので、そういう部分からいくと、やはり保原小学校の跡地が非常にサブグラウンドとして芝生を敷くというのには非常に有効的だし、大泉の公園の中には芝刈り機とかそういう機械も置いてあるので、やはり近いところ、機械の効率でわかるようにも保原小学校のグラウンドとか大田小学校のグランドだと機械は相互利用ができてくるし、そういう部分でいけば維持費は非常に低く下げられると思うので、そういう部分を考えながら、グラウンドの今後の使い方について……誰に聞けばいいのだ、そういう今よりもうちょっと発展的に考える余地はあるのかどうか伺います。
○議長（吉田一政） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） 総合的な話ですので、私からお答えしたいと思いますけれども、今、議員が言われることにつきましては、実はそういうことについても今後検討すべきであるというふうに実は考えております。私、まだ事務方には落としていないのですけれども。ただ、具体的には合宿所をつくろうということは言っているのです。それはどういうことかというと、今、子どもたちが新潟の見附市とかそういったところに移動教室等で合宿をやっておりますけれども、うちも受け入れなければならない。それから、梁川でやっている三浦弥平杯、これは早稲田大学競走部の支援といいますか、ご理解をいただいてやっているところですけれども、できれば早稲田大学競走部も合宿してもらえないかということは話をしております。北上市か何かで合宿されているのですよね。 それでもう一つ、霊山高原振興計画の策定についての予算案、今回補正予算でかかっておりますけれども、これは霊山地区についての振興計画をつくろうということなのですけれども、これはいわゆる健康に資するような開発といいますか、ヘルスツーリズムですかね、というようなことで言っているわけですね。霊山ではありますけれども、伊達市全体がやはりそういったヘルスツーリズムといいますか。というのは、実はあそこの大泉公園は、大学が合宿で使っているのです。それはどういう実態があるかというと、飯坂温泉に泊まって、そして安いからと大泉公園の野球場ですけれども使っていると。これはどう考えても間尺に合わないなと。伊達市に泊まってくれるならともかく。飯坂温泉の発展のためにはいいのでしょうけれども、やはり伊達市の振興に資するようにしたいと。つまり、そういう需要があるということだと思うので。 ですから、今、若干大風呂敷でいきますけれども、将来の夢ではないですけれども、具体的な検討をしたいとは思いますけれども、もう少しその大学の野球部だけではありませんけれども、大学のそういう運動部等が合宿に来られるような施設整備というものをやはり考えていくべきなのではないかと。そうすれば、多目的広場という何でもできる広場みたいなことで、結局中途半端に使われるということでなくて、一定の需要といいますか、伊達市の振興に資するような、もちろん市民のためでもあるのですけれども、健康のためでもあるのですけれども、そういったいわゆる地域振興的に都会から来ていただけるような、そういう施設整備もあってもいいのかなと。そういうような観点で今後検討していきたいというふうには思っておりますので、いろいろまたご助言いただきたいと思います。
○議長（吉田一政） ６番
佐々木議員。
◆６番（佐々木彰） 水もグラウンドもやはり、健康に資するいい運動施設があれば、やはりみんなそこに行って体を動かしたくなるという動機づけに非常になると思いますので、その辺しっかりやっていきたいと思いますし、東京オリンピックも開催が決定していて、オリンピック選手は三浦弥平杯以来、伊達市から出て…… 〔発言する声あり〕
◆６番（佐々木彰） もっと出ているのですか。いないのですよね。 そういう部分であと７年後にオリンピック選手、その中で余談ですけれども、オリンピックに出やすい種目は女子ラグビーが結構、人口が少なくて女子ラグビー、この前、元気はつらつプロジェクトのときも女子日本代表とか来ましたけれども、女子ラグビーが比較的オリンピックに出やすいという部分もありますし、それは余談として、やはりそういうふうにオリンピックに出る選手とかも育てるのにもやはりいい施設、ある程度競技力の向上ができるような施設があればいいと思いますので、今後、水の問題、芝生化の問題とかそういう部分に関して実証実験、小さいことからまず実験から始めていって充実した形をつくっていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（吉田一政） 次に、７番大橋良一議員。 ７番大橋良一議員。 〔７番 大橋良一 登壇〕
◆７番（大橋良一） ７番大橋です。 ただいま議長のお許しを得ましたので、第５回定例議会通告により、一般質問をさせていただきます。 今回は、特に中山間地域で日々の生活を営む住民の身近な課題、問題あるいは要望等である二つの項目についてお質しをいたしますので、簡潔なるご答弁を求めます。 初めに、市民の生活に密着した道路の整備と除染の取り組みについてお質しをいたします。 地域の道路は、日々生活を営む住民に密着した最たる命の綱です。特に、中山間地域の生活主線道路、市道でございますが、袋小路、狭隘で路肩の弱い、また路面亀裂等悪化している箇所も点在し、一刻を争う火災、自然災害等の緊急時、救急対応など現場にスピーディーに対応するための安全な運行、通行できる道路改良、補修整備、維持管理が不可欠であります。利便性の高い市民の生活環境を確保するための改良、整備計画についてお尋ねをいたします。 まず第１点、後期計画の政策、生活基盤づくりの快適で便利なまちづくりであるさわやかな道路環境の市道１級、２級の平成２２年度を基準として、その後の整備改良状況についてお伺いをいたします。
○議長（吉田一政） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） お答えいたします。 平成２２年度でございますけれども、８７．２％、それから平成２３年度でございますが、８７．３％、平成２４年度で８７．３％でございます。
○議長（吉田一政） ７番大橋良一議員。
◆７番（大橋良一） ただいまの答弁があった、それぞれの年度ごとの率については、１、２級の市道の改良率と受けとめていいですか。 〔「はい」の声あり〕
◆７番（大橋良一） それでは、その他の市道の改良率。 〔発言する声なし〕
○議長（吉田一政） ７番大橋議員。
◆７番（大橋良一） １、２級の市道の舗装率についてお伺いしたいと思います。
○議長（吉田一政） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） 同じく１、２級の舗装率でございますが、平成２２年度が９２．８％、それから平成２３年度が９３．１％、平成２４年度が９３．４％でございます。
○議長（吉田一政） ７番大橋議員。
◆７番（大橋良一） そうすると、平成２２年度というと３年前ですね。３年前と比較しますと、１、２級の市道の改良率、あるいは１、２級の市道の舗装率、微増の何というか進捗率が、その背景についてちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（吉田一政） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） お答えいたします。 １、２級につきましては、いわゆる道路改良ということになるわけでございますけれども、もととなります道路の対象路線の数が大変多うございまして、毎年毎年もう一定の改良と延長はやっておりますけれども、もともとの路線が長いものですから、なかなか大きな数字になってはね返って来ないというところがあるかと思います。
○議長（吉田一政） ７番大橋議員。
◆７番（大橋良一） この件については後ほどまた質問を申し上げたいと思います。 きのう、同僚の小野議員から、口角泡を飛ばしてお質しをされましたが、検討、一部重複いたしますが、本年度の「知ってください 今年の取り組み」に示された道路の新設改良事業、財源は主として合併特例債事業なのですが、主な事業として各地域８本、さわやか現道整備事業として生活に密着した市道の舗装、部分改良、水路の整備等に市独自の財源で各地域の環境整備を進める計画でありますが、その事業の進捗、成果状況についてをお伺いいたしたいと思います。
○議長（吉田一政） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） さわやか現道整備のことだと思いますけれども、件数でいきますと、この予算書に計上されておりますのは全部で４６件になるかと思いますが、そのうち工事が４２件でございまして、うち３２件が発注済みでございます。残りの１０件のうち２件についてはこれから１２月に予定しておりますが、１０件につきましては、昨日も申し上げましたが、入札の不調等がございまして、今後繰り越しの手続をさせていただきながら改めて発注をしたいというような路線でございます。
○議長（吉田一政） ７番大橋議員。
◆７番（大橋良一） 今年の取り組み」、それぞれ各戸に配布になりまして、梁川地域のどこどこの施設については今年度このような予算で、道路の幅員の改良をしますということで明記をされているのですよ。 明記をされているのですが、実際仮に７００ｍの長さの、これはちょっと私も現地は見ていないからわからないのですが、これは砂利敷きなのか、現在の舗装の補修なのかどうかわかりませんが、７００ｍのうち１００ｍだけで、途中で工事が頓挫している状況になるのはどうなのでしょうと、そういうような質問等々もございました。本来であれば、ここに示した以上、この事業は平成２６年３月末まで進めますよと、進行しますよと、いろんな事業に対して入札の不調等々があった場合については丁寧に、その地域の代表者なり、あるいは工事現場の隣地者に対して丁寧な説明をして理解を求めるべきではないかと思いますが、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○議長（吉田一政） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） 入札の不調等でなかなか工事ができないということにつきましては、改めて地域の方にはお知らせするということでは考えておりまして、実際に発注の際には改めてお知らせをしたいというふうに考えております。 なお、今の延長等の表示につきましては、お話がありました件につきましては、私どもの記載の説明の際に、若干記載の方法が少し誤解を招くようなことがありまして、実際に測量設計も含めてこの延長ということで、これにつきましては改めて地元のほうにはご説明を申し上げながら、そのうち具体的に舗装あるいは工事ができるというのは何ｍだということで、地域の方々に説明は申し上げているところではございますが、なお実施の際には改めてまたご説明を申し上げて、ご理解をいただきたいというふうに思っております。
○議長（吉田一政） ７番大橋議員。
◆７番（大橋良一） 今の答弁がございましたが、工事が途中で頓挫、これ表現ちょっと失礼なんですが、した場合について、あるいは工事前には地域住民、特に道路の補修、改良整備等々については説明をしているということですよね。
○議長（吉田一政） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） ただいま申し上げました特にその梁川地域でございますが、６００ｍであるとか７００ｍということでは、この表記の一部誤解を招くようなことがあったということでは、説明は申し上げたということでございます。 あと、なお一般の工事につきましては、基本的には説明をしたいというふうに思っているところでございます。
○議長（吉田一政） ７番大橋議員。
◆７番（大橋良一） 今年の取り組み」に、それぞれの各地域ごとの本年度の道路の申請改良事業、あるいはさわやか現道整備事業等々で丁寧にも右側のほうには図面をつけてこの場所を、この箇所を改良します、あるいは整備しますということで示しているのですが、これが先ほど部長から答弁がございましたが、全部で４６件で……。
○議長（吉田一政） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） わかりやすい予算書に工事の部分で記載されておりますは４２件でございます。
○議長（吉田一政） ７番大橋議員。
◆７番（大橋良一） ４２件のうち３２件が発注されて、残りは入札不調だというような、先ほどの答弁だったと思うのですが、よろしいですか。
○議長（吉田一政） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） はい、そのとおりでございます。
○議長（吉田一政） ７番大橋議員。
◆７番（大橋良一） １つの例として、富野地区のある工事箇所、今回の計画の箇所なのですが、改良します、整備しますというのであれば、その行政区の中に行政推進員の方々、やはり事前に十分この工事内容について説明を付して、そして理解をしていただいて工事に着手すべきだと思いますが、再度この件についてもお伺いをしたいと思います。
○議長（吉田一政） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） わかりやすい予算書全体については、それぞれの地域で説明をさせていただいておりますが、中身の小さい区域については説明ということはいたしておりませんので、実際工事の前にはその辺の説明のあり方についても検討しながら、地域の方々にご理解を賜るような方策を考えていきたいというふうに思っております。
○議長（吉田一政） ７番大橋議員。
◆７番（大橋良一） そのような形であれば、お進めするようにお願いを申し上げたいと思います。 特に、中山間地域、市内全域の生活道路も含めてですが、新たな生活圏、コンパクトコミュニティーの構築を目指した環境整備が不可欠と思います。地域地域の状況を再検証して政策的に優先順位等を選択の上、計画的に改良、整備等々を進めるようにお願いを申し上げたいと思います。 次に、現在の市道、路線数、実延長、改良済みの延長、改良、改良舗装率は先ほど答弁がありましたからこれはいいです。繰り返しますが、現在の市道の路線数、実延長、改良済み延長についてお伺いをしたいと思います。
○議長（吉田一政） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） お答えを申し上げます。 平成２５年４月１日現在でございますけれども、路線数が１級で５４、それから２級で７５、その他が３，６８６路線でございます。 それから実延長でございますが、１級が９７km、それから２級が１１３km、その他が１，０８５kmでございます。 それから、改良済みの件でございますが、１級が８９km、２級が９４km、その他が４０４kmでございます。
○議長（吉田一政） ７番大橋議員。
◆７番（大橋良一） わかりました。 １級市道というのは、市内に縦横している幹線道路というとらえ方で、２級については地域と地域を結ぶ、あるいは集落と集落を結ぶ支線の道路と、その他の道路は１、２級市道に該当しない部分の道路、これでいいわけですね。
○議長（吉田一政） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） 今、お質しになったとおりでございますので、１級につきましては、いわゆる幹線道路と周辺部の集落、密接な道路にある関係の主要集落等を連絡する道路。さらに２級につきましては、１級を補完する道路、あるいは集落とその集落と密接に関係ある国県道などを連絡する道路だと。それから、それ以外の道路がその他ということになっております。
○議長（吉田一政） ７番大橋議員。
◆７番（大橋良一） ここの中でのやはり、その他の道路なのですよね、私いろいろ今、問うているのは。１、２級について、１級は幹線道路ですから、２級も若干ありますが、一番はその他の道路なのですよ。幅員が４ｍ弱、つり上げて４ｍからちょっとくらい。軽トラックがやっと運行、通行できるような状況。当然急病人が出た場合については救急車が進入できないと。それで、下のものを幹線道路に救急車をとめて、大体１００ｍ先からは人の手をかりながら急病人を救急車に乗車させると。途中で、もしくは亡くなられる場合があるかもしれないような集落の道路もあるわけでございますので、その辺についても十分つぶさに市内のそれぞれの１級あるいは２級、その他の道路等々について、見回りというか定期的な巡回をしながら、ここは補修が必要だ、ここは改良が必要だということをお願いしたい。 特に市長、明年の１月１９日から１週間戦いがあるようでございますので、その際、大きな道路ばかりずっと街宣車で歩くのではなくて、少し中山間地域の山手のほうの途中で車からおりて歩くような道路もひとつ見聞をしていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。答弁は要りません。 ９月の議会でも付議されましたが、再三定例議会で付議される事項でございますが、道路法の第１０条の第３項の規定によって、議会においての議決をおいて協議する道路路線の廃止、あるいは変更または認定について合併後何路線あったか。これ通告外でした。
○議長（吉田一政） ７番議員さん、通告外です。
◆７番（大橋良一） わかりました。今ちょっと答弁があったから思い出して、今、質問しました。すみません。あとで聞きます。 次に、新市建設総合計画、都市計画マスタープラン、健幸都市のまちづくりの方針を受けまして、具体的な整備計画として位置づけられていると思いますが、本市の道路の整備計画策定について、どのように現在進められているかお伺いをいたしたいと思います。
○議長（吉田一政） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） 道路の整備計画につきましては、計画の中身でございますが、生活密着道路、あるいは歩行者・自転車に優しい災害に強い地域間の円滑な移動等を柱とした計画ということで検討をしておりましたところでございますが、平成２３年３月の東日本大震災、それから放射能災害と、さらにその後の復興関係の取り組み、災害復旧、さらには東北中央自動車道路整備促進ということで、その後、若干ながら情勢の変化ということもございましたので、改めて今申し上げました４つの柱ということに加えまして、これらの状況を加味しながら、改めて道路整備のあり方について今、検討しているような状況でございます。
○議長（吉田一政） ７番大橋議員。
◆７番（大橋良一） この件についても、平成２２年１０月の定例議会についても私のほうで質問いたしまして、そのときも同じような当時の建設部長、現在の総務部長でございますが、ご答弁がございました。自来３年経過しているのですが、その間３年の間にもちろん新市建設計画、あるいは都市計画のマスタープラン等々が織り込みになりましたので、この辺は早急に間もなく合併１０周年を迎えるわけでございますので、伊達市の包括的な、包含的な道路の整備計画の策定を喫緊の課題として進めるべきだと思いますが、答弁を求めます。
○議長（吉田一政） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） ただいま申しましたとおりでございますので、社会情勢の変化を受けまして、ただいま策定ということでございますので、鋭意作業に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（吉田一政） ７番大橋議員。
◆７番（大橋良一） これ以上申しません。鋭意努力してください。お願いします。 続いて、生活圏道路の除染の取り組みについてお伺いしたいと思います。 市道、国県道等々がございます縦横に、本市も道路が横断されておりますが、過日、私の居住しておりますＣエリアなのですが、１１月中旬に大石地区の皆様へということで、市長名で回覧の文書がございました。その内容等については、伊達市Ｃエリア（生活圏）市道、側溝、土砂撤去の実施について云々の文言が３行ほどあるのですが、記として、日時、明年の１月７日から１月３１日まで（予定）と。施工時間については午前９時から午後４時と。ただし、日曜祝日は除くと。 ２の作業内容として、これは当然なのですが、道路に誘導員を配置し、路肩で作業ダンプ等を停止させて側溝の土砂を人力等で撤去いたします。 ３番として、請負業者どこどこの業者、あるいは、それに対しての現場の責任者等々で回覧があったのですが、どのような作業工程で実施されるのかお伺いをしたいと思います。
○議長（吉田一政） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） Ｃエリアの側溝の土砂撤去でございますけれども、これにつきましては一般的に側溝の土砂撤去でございまして、今もお話がありました人力で土のう、あるいは搬出用の土のうに入れまして、それを仮置き場まで運搬するというようなことかと思います。
○議長（吉田一政） ７番大橋議員。
◆７番（大橋良一） 側溝の土砂撤去というような感じですが、そうするとそれぞれの市道、土側溝でＵ字溝のありますよね、水路関係の。その辺の、除染の作業はどういうように進められますか。
○議長（吉田一政） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） 先ほど、答弁の中で少し抜けていたところがありますが、一応道路につきましては、事前のモニタリングを行った上で土砂撤去をするということでございます。 それから、基本的に側溝の土砂撤去を前段として考えておりますが、場所によっては土砂がたまるとか、いわゆる側溝があるところでいいますと桝というようなことがあるのですが、そういったような状況のところにつきましては、現場を確認しながら現場の状況に応じて対応をさせていただくというふうになるかと思います。
○議長（吉田一政） ７番大橋議員。
◆７番（大橋良一） そうすると、道路関係についてはこの除染関係の所管は建設部でいいのですね。
○議長（吉田一政） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） Ｃエリアの道路側溝の除染については、私どもが所管でございます。
○議長（吉田一政） ７番大橋議員。
◆７番（大橋良一） そうすると、Ａ、Ｂは。
○議長（吉田一政）
市民生活部理事。
◎
市民生活部理事（半沢隆宏） Ａ、Ｂエリアにつきましては、放射能対策課で所管をさせていただいております。
○議長（吉田一政） ７番大橋議員。
◆７番（大橋良一） ＡとＢは放射能対策課。あとは、Ｃエリアについては建設部の所管でそれぞれの市道の側溝の土砂撤去をするということでいいですね。
○議長（吉田一政）
市民生活部理事。
◎
市民生活部理事（半沢隆宏） 広く除染といいますか、放射能対策という観点からいえば、所管はこちらでそれぞれの部門で担当をそれぞれに分けているということでございます。
○議長（吉田一政） ７番大橋議員。
◆７番（大橋良一） 今、建設部長から答弁がございましたが、道路の市道のモニタリングが済んだと。これはいつモニタリングを実施したのですか。
○議長（吉田一政） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） 大変申しわけありませんが、モニタリングはいたしておりますが、正確な時期まではちょっと私、把握しておりませんでした。すみませんです。
○議長（吉田一政） ７番大橋議員。
◆７番（大橋良一） モニタリングの委託先はどこですか。
○議長（吉田一政） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） 大変申しわけありません、そこまで把握しておりませんでしたので、後ほどお答え申し上げます。
○議長（吉田一政） ７番大橋議員。
◆７番（大橋良一） 私は、先ほどこの回覧の文書、これ市長名ですから。そうすると、市道はかなりの路線数があるわけなのですよ、Ｃエリアに。要するに、基幹道路、県道から入って縦横的な格好で市道があるのですが、多分モニタリングをした業者等々はわかっているはずです。ただし、どこの側溝の除染をするのか、それぞれの集落に市道の、沿線なら集落があって、そこにやはり行政の推進員の方々がいらっしゃるのですよね。だから、仮に１月７日から１月３１日、約１カ月間の期間でＣエリア、大体大石地区は泉原地区と大石地域、全域なのですよ。市道の本数もかなりあると思うのですが、除染を進めるのであれば、やはり地域の自治会の会長さんなり、あるいは区民会等々の会長さんなり、あるいはそれに枝葉になっている行政推進員の方々に、本来であればこの話をすべきなのですよ。そして、この集落に１本通っている市道については、ここの場所側の除染をすると、モニタリングをした結果、線量数値がこのくらいであったから除染をしますから、これは行政としての役割だと思いますよ。 それと、除染をするのはいいんだけれども、要するに土砂撤去する、側溝の土砂、これは、線量数値は何ミリシーベルト以上になりますか。
○議長（吉田一政） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） 側溝の土砂でございますけれども、基本的には、生活圏の側溝の江払い、土砂撤去ということで考えておるところでございますので、線量につきましてはモニタリング等で事前に把握など調査しておりますので、特に土砂の内容については幾らぐらいということはありません。調査しておりませんが、あくまでも側溝の土砂上げということでの生活圏の土砂ということで考えておるところでございます。
○議長（吉田一政） ７番大橋議員。
◆７番（大橋良一） ちょっとわからないな。要するに、生活圏というか住居かな、住居の近辺と違って何ミリシーベルト等々の基準数値はないということですね。ないということね。はい。
○議長（吉田一政） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） 事前のモニタリングはしておりますけれども、あくまでも側溝の江払いということでございます。
○議長（吉田一政） ７番大橋議員。
◆７番（大橋良一） なぜかというと、１月の上旬から下旬にかけて、これ後で質問いたしますが、お尋ねしますが、つまり雪の時期なのですよ、降雪の期なのですよ。これ春の４月なり等々から１１月末ころまでだったら余程いいのですが、これからの今度、土砂上げて果たして、江払いというような後ろから言葉がございましたが、江払いというのは大概春にやるのだからね、失礼だけれども。冬期間にやる江払いというのは、私聞いたことないのですよ。これ、江払いなのかどうかはまた別にして。 地域というか、住民の方々が今こういうことでその土砂撤去の除染をしているのだとか何かというような、ああいい時期にやってくれるなと、そういうその判断というか理解のできるようなときに本来であれば着手すべきなのですよ。次に移ります、時間もございませんので。 次の項目に移りたいと思います。 本年も師走の月となりまして、降雪の期を迎えました。例年冬期間になりますと、積雪の除雪対策と対応でありますが、地球温暖化の影響等もありますが、その年によって降雪量の多い少ないはあるものの、最大の悩みは除排雪であります。健常者にとっても大変な労力を要し、社会的弱者である高齢者世帯等は庭先など、また通勤通学生活道路の……。
○議長（吉田一政） ちょっと静粛に願います。
◆７番（大橋良一） 除雪作業には大変苦労される容易でないものでございます。積雪は、春には解けて水となって生活産業のための豊かな恵みの宝に寄与いたしますが、降雪は反面快適な日常の社会生活に阻害される、否定できません。そこで、本年の除排雪対策事業費と、除雪対策対応についてお尋ねをいたします。
○議長（吉田一政） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） 除雪対策でございますけれども、これにつきましては、今年の事業予算としては９０６万５，０００円ということで計上しております。また体制につきましては、いわゆる各総合支所ごとの地域的な特徴もございますので、それぞれの地域で従来からのいわゆる除雪あるいは降雪の経験などを生かしながら除雪事業に取り組むということでございまして、それぞれ地域の除雪の事業者さんと申しましょうか、そういった業者さんと除雪の対策の契約をしながら除雪について当たっていきたいというふうなことでございます。
○議長（吉田一政） ７番大橋議員。
◆７番（大橋良一） 本年度の予算は、ちょっと聞き漏らしたのですが。
○議長（吉田一政） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） ９０６万５，０００円でございます。
○議長（吉田一政） ７番大橋議員。
◆７番（大橋良一） 平成２５年度の除排雪対策事業費としては９０６万５，０００円。ちなみに、平成２４年度、前年度ですが、執行額が１，５４１万６，０００円。うち除雪の委託料として１，３９７万９，０００円。そのほか、要するに路面にまきます融雪剤等々で１４３万５，０００円。前年から比べると約６００万円ほど少ないのですが、今年の雪は余り降らないであろうというような予測の上での９０６万５，０００円ですか。
○議長（吉田一政） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） 予算につきましては、当初予算ということでございまして、なかなか実態を把握することは難しいわけでございますので、今もお質しのとおり万が一の不足となった場合にはそれぞれ予備費等々その他対応ということでは、財政とは協議済みでございますので、実際にその除雪につきましては実績について対応することができるものというふうに考えております。
○議長（吉田一政） ７番大橋議員。
◆７番（大橋良一） 天気予報というか予想というのは、長期中期も今、出ているようですが、本年は余り雪は降らないであろうと。ただ予想は天気、逆から言えば「うそよ」ですから、これ。そういうことで、もし去年から比べてかなりの対策事業費が減額されておりますが、１月もしくは３月に補正を組まないように、できれば余り雪の少ない日を過ごしたいと思います。 次に、除雪のこの出動の作業については積雪深、降雪して積もった深さの基準は１５cm以上というような形になっていますが、この除雪の連絡体制と各地域に積雪のこの観測員というのは配置をされているのかどうかお尋ねをしたいと思います。
○議長（吉田一政） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） 除雪の観測員でございますが、月舘総合支所のほうで御一方、依頼をされているということでございますが、その他についてはそれぞれ除雪の深さの確認、あるいはそれに伴う除雪への出動と申しましょうか、そういったものについてはそれぞれの依頼業者のほうでそれぞれの地域で、それから山間部、平たん地の状況は違うわけですので、そういったそれぞれの地域の状況に応じて、１５cmということになっておりますが、そのようになった場合には除雪を開始するということで業者のほうには指示をしております。
○議長（吉田一政） ７番大橋議員。
◆７番（大橋良一） そうすると今、各地域、何といったかな、観測員かな、月舘１名ということなのですが、他の地域の中には観測員は配置をしているのですが、設置はしていないということですね。
○議長（吉田一政） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） 配置はいたしておりません。
○議長（吉田一政） ７番大橋議員。
◆７番（大橋良一） 除雪作業等についての実施要領等々は定められておりますか。
○議長（吉田一政） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） 実施作業の要領を策定しております。目的につきましては、今申しましたとおり、円滑な除雪ができるようにということでございます。内容につきましては、幹線道路及び生活道路ということで、除雪の路線の選定、あるいは今、申しました積雪深が１５cm以上、それから期間については１１月３０日から３月までの期間ということで要領を定めております。
○議長（吉田一政） ７番大橋議員。
◆７番（大橋良一） はい、わかりました。 ただ繰り返しますが、中山間地のほうの地域の集落等々をつなぐ路線図で大変狭隘な道路があるというのが現実でございまして、そこに地域の、私からもお願いしているのですが、自分の重機に排土板を自分で購入をしてもらって、そしてその奉仕、要するにボランティアというような格好での除雪をされている地域集落のリーダー等もございますので、できれば市としても、そんなに長い期間ではないのですから、せいぜい１２月から２月もしくは３月上旬までの足かけ３カ月くらいの期間ですが、ボランティア的な団体の育成等々についての考えがあるかどうかについてお伺いしたいと思います。
○議長（吉田一政） 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） 除雪のボランティアということでございますが、霊山地域におきましては霊山除雪ボランティアということで、除雪のネットワークが平成２０年に結成されておりまして、こういったものでは実際にお願いしているところもございますが、他地区につきましては、こういったものがなかなかありませんので、地域の方々によるご近所間の支え合いということでございますが、そういったもので対応されているといういのが現状でございます。
○議長（吉田一政） ７番大橋議員。
◆７番（大橋良一） 過去には霊山のほうでもあったのですが、これは現在頓挫しているような状況と、ボランティアについては。その辺については十分点検をしながら、このボランティア関係について、立ち直しさせるというような考えで今後も、私のほうでもご意見をしていきたいと思います。 最後になりますが、一般に社会的弱者と言われております高齢者、ひとり暮らし、あるいは寡婦世帯数の直近の状況についてお伺いをしたいと思います。できれば地域別に、事前に通告しているから地域別にひとつそれぞれの状況についてお願いを申し上げたいと思います。
○議長（吉田一政）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（菅野永） お答えいたします。 人数につきましては、１１月１日現在でございます。 ６５歳以上の高齢者のみの世帯でございますが、伊達では８７８、保原で１，５８９、梁川で１，１５５、霊山６２０、月舘２６７、合計で４，５０９世帯。 それから、寡婦世帯とおっしゃいましたが、母子世帯というような形の中で報告をさせていただきます。純然たる母子のみの世帯という数字で申し上げますが、伊達につきましては３８、保原が７９、梁川６１、霊山２８、月舘１０、合計で２１６世帯でございます。
○議長（吉田一政） ７番大橋議員。
◆７番（大橋良一） はい、わかりました。 ただ、ひとり世帯が地域によって違いますが、特に梁川地域が平成２２年１２月、今から３年前と比較しますと、ひとり暮らしが２３０名ほど…… 〔発言する声あり〕
◆７番（大橋良一） 今のはあれか、６５歳以上の高齢者の世帯数でもかなりの地域によってばらつきがあって、特に梁川、霊山等々が３年前よりかなり世帯数が増えているような状況でございます。 このような世帯への行政としての、先ほどの道路の関係等々も含めまして、市としてやはりこれを再認識の上、日々の生活に温かい視点で意をそそぐことを要望いたしまして質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（吉田一政） ここで暫時休憩をいたします。再開の予定は３時１０分といたします。 午後２時５４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分 再開
○議長（吉田一政） 再開いたします。 一般質問を続けます。 １４番高橋一由議員。 〔１４番 高橋一由 登壇〕
◆１４番（高橋一由） 本日最後の一般質問になります。お疲れでございましょうが、ご尽力をいただきたいと思います。 私は、今期定例会におきましても、議員に与えられた固有の権能としての一般質問の責任を果たしたいということでございます。限られた時間でございますが、市民にとって有意義な時間になりますことをお願い申し上げ、質問を始めたいと思います。 今回は、大きく三つの項目で通告をさせていただいております。 初めは、伊達市健幸都市基本条例と実施状況等についてということと、二つ目には
ケーブルテレビの全市配信等の現況について。公共施設の利活用についてということで通告をさせていただいておりますが、初めに、健幸都市基本条例と実施状況についてから始めさせていただきます。 健幸都市ということで、市長とも健康についての議論をかねてから議論をさせていただきまして、私自身も政治理念と一番に掲げてきていました、この世に生を受けた全ての人が、健康で楽しく長寿を全うできる社会の実現を目指すということを掲げてきた。健康にまさる政策があるでしょうかという質問に対して、かつて市長も、いや、やはり健康が一番でしょうという答弁をいただいて、お互いに一致を見た経過がありました。 そしてまた、こういったことで一昨年、伊達市健幸都市、健やかに幸せと書いて健幸都市ということを提案され、心から喜んで受け入れた経過があります。そこで、その経過の折しにも話を申し上げましたが、伊達市では一番死亡率が高いのはどういう病気でしょうか。それから、どういう状況で救急業務などがなっているのかということのお質しを申し上げましたが、いろんな今はやりの守秘義務とかいろいろありまして、そのところまでの情報を束ねることは難しいのだということから、いろいろと今日に経過をしているということでありますが、極端な問いかけをいたしますが、最近うちの近所でも救急車が二、三度往復しています。きのう、救急車で搬送された方は何人、伊達市にいるのかなと。それから、きのう亡くなった方はどんな病気で、どんな方が亡くなられたのかなということは、事務方を経て翌日あたりには市長室に届くものなのでしょうか。まず、そこからご答弁いただいて始めたいというふうに思います。
○議長（吉田一政） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） 救急車で運ばれた状況とか、その方はどうなったかというような報告は、私のところには受けておりません。
○議長（吉田一政） １４番高橋議員。
◆１４番（高橋一由） かねてから質問している段階でも、非常にそれを掌握することは難しいのだということで。ただ、いろいろといわゆる支払基金との関係とか、保険組合でしょうか、疾病を管理する手続論の中からチョイスが可能な状況を生みつつあるという返事があったので、もしかしたら健幸都市を標榜する市長のお膝元には逐次そういったことが届いて、定期的に庁議などの中でどのような対応をしていくかということが進められてきているのかなということも含めて、期待度を持って、冒頭に聞かせていただきました。したがって、基本条例を定めて、その実施状況についてということでの冒頭の質問でございました。できれば、そういったことが逐次確認できるような、名前だけの健幸都市の基本条例ではなくて、きちんとそういう情報が共有化されて、医師会とも連動があって、安心して暮らせる伊達市になっていくというような状況を、トップとしても確保しながらお進めいただきたいことを要望しておきたいと。 さらに、その健幸都市の基本計画の骨子案の中での定義がありまして、健幸という定義があります。健やかに幸せと書いて健幸、市民一人一人が健康で生涯にわたり心豊かに安心して生活を営むことのできる状態。そして、健幸都市のついた都市には、市民一人一人が健康で生涯にわたる心豊かに安心して生活を営むことのできるまち。安心して生活を営むことのできるまちということです。このことからすると、私は放射線ということについては通告にはしておりませんけれども、きのうからいろいろと議論がありましたですね。市長もやはり放射線防護の関係で、除染というのは安心して暮らせるために行うべきなのだということを強調されている。 朝日新聞の報道については、非常に本来の意思には反する報道であるということで遺憾を表明されたということでありました。同僚議員の３番の丹治千代子議員からもお質しがありまして、まことに遺憾でありますというご答弁をいただきました。 ここで、どの報道機関も２０社くらい入っていたようですが、その１社が文言にしてくれたものがあります。これ正しいことをおっしゃったのだと思います。ちょうど会議が始まって２５分ぐらい過ぎた段階で市長の発言に至ったようです。ちょっと頭書を抜粋ですので省きますが、とにかく除染は目的でないわけです。何が目的かというと、市民の健康管理なわけですね。市民の健康管理については、外部被ばくについてはガラスバッジ、内部被ばくについてはＷＢＣとありますが、ホールボディカウンタと、それから農産物の検査機器、この体制は整えてあります。 伊達市の場合でいうと、市民全員がもう既にホールボディカウンタ検査を終わってもう２回転目に入っています。今言ったように、Ｃエリアの人については、私もやる必要はないでしょうけれども、やはりこれは安心料なのですねと、ガラスバッジをつけさせたときに、これがあるから安心だということだと言う人、つまりお守りみたいに持っている人がいると。それから、ホールボディカウンタをやったときに、８０歳の人が私に、いつ俺の順番が回ってくるんだいと、こう言うのです。正直言えば、８０歳の人はやらなくていいですと言いたいところですけれども、これが現実だということですねと。ですから、安心というものをどうやって担保していくため、安心させることが最大の目的ではないのかなと。だから、それを除染に頼っていくのは物すごい労力と、それと余り効果がないといいますかね。ここがちょっと読み取れなかったみたいでクエスチョンになって２文字あるのですけれども、多分山林ではないかという、市長、どう思われているかあれですが、多分山林は不可能ではないかと、このように私は考えているところですというのが、ちょうどそのポイントになったところの抜粋のようであります。 やはり、安心につなげるための施策をしてきたことを強調されたのかなということではありますけれども、きのう来からの朝日新聞のトラブルについては今、読み上げたことで、いいとか悪いとか別にして、これが市長がお話しされた全容だということで、どのように受けとめられるかはそれぞれのご判断ということで。とりあえずここでご披露をさせていただいたということでございます。 それと、実際にこの条例の制定後の現況等ということで、私も非常にこの健幸都市については興味があって、どういうことが実際伊達市内で起きるのかということを期待しておりましたけれども、一番にやはり出てきたのはスマートウエルネスシティということで、これがモデル地区としての霊山地区におけるハードもソフトも含めた事業実施であるということで、これが一番今取り上げられているところでありますが、いろいろとその中でもございますが、私が一番感じるのはやはり人の健康とか、歩いて暮らせるということを仕掛けているうちに歩かなければいけないということもあって、やはり拙速にやるべきところは分けていただいて、大くくりのモデル事業はモデル事業で、時間のかかるものは時間のかかるものとしてやっていただいて、ここで一つ提案があるのですが、やはり今、健康運動教室というのもやっていただいて実績を持っているわけですが、非常に費用のかかる方式で、最近になると大体来てくれた人たちが一巡したようなムードもあって、あるいは確定的に来られる人が対象だったところの満杯な状況もあって、次にどうするのかということが課題になっているような状況も見えてきています。 そういう意味では、そこに出かけるには、スニーカーを履いたりとか、いろんなスポーツのシャツに着がえるとかということがなかなか通常できにくい方もいらっしゃるということから、やはり家庭で気軽にできるような運動であるとか、いろんなことをやはり早急に仕掛けて、仕掛けてという言葉はよくないですが、企画して理解を求めながらいろいろ実施してはどうかということでちょっとお尋ねをします。 若干、ここで二、三、ネットで取り上げてみましたが、タオルや手拭いで有名な今治市は、今治タオル体操というのを独自に企画してやっていますし、所沢市ではとこしゃん体操とかといって、これもまた独特の体操を生み出してやっている。すこやかみさと健康体操、上げれば枚挙にいとまがないという感じで全国的にいろいろ気軽な運動が企画されていますので、私やはり大くくりな目的とするところもさることながら、こういったタオル体操のようなものも企画されて実現されていってはどうかというふうに思いますので答弁をいただきたいと思います。
○議長（吉田一政） 答弁を求めます。 直轄理事。
◎直轄理事（小野宏） 今の制定後の現況というような部分ですけれども、健康なまちづくりのための基本計画を策定中であります。これは、基本計画の中で各それぞれの施策に健幸都市の理念を入れながら総合的に健幸都市の実現を目指した施策の展開というようなことで今いろいろとご提案がありましたような部分も含めて、伊達市としても健幸都市部投資という考え方、健康運動教室の話、あと高齢者の筋力トレーニング教室など、あと最も市民の方にも親しみやすいものにするための検討、健康運動教室の手法等も含めて今、検討をしているところでございます。 あと通常行われております各種の運動、ウオーキングとか、それぞれ地域に、昔もウオーキングロードといいますか、サイクリングロードとかウオーキングロード、そういうのもありました。そういうものを掘り起こしなんかも含め、あとポールウオーキング、グラウンドゴルフ等を初めとして、気軽に行える運動、手軽に始められるような手法の導入というようなことで、先進地域、いろいろあります。そういうところに視察に行きながらその導入、どうしたら市民に多く運動をするというふうに変わっていただけるかというふうなことでの手法の検討をしているところでございます。
○議長（吉田一政） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） 今の答弁に入っておりませんけれども、追加したいと思いますけれども、今、高橋議員がご指摘の件は私も感じておるわけです。つまり、運動教室は非常にこれは成果のあるものなのですけれども、なかなか市民多数に広がるところまでいかないと。その原因は何かということについてもいろいろ検討してまいりましたけれども、やはりその大衆性といいますか、気軽さとか、あれはかなり真面目な人でないと続かないというか、それは私自身が落第生なのであれですけれども。 特に、高齢社会においては、もっと気軽にやれる方法はないかということで、今ご指摘のような各市の取り組みというのはあるということは承知しておりまして、実は今、三重県のいなべ市を参考にして、今、担当課長のほうで保健師の方々にも行ってもらって講習会を受けておりまして、近日中にそこのそれを取材しているといいますか、リーダーといいますか、こういう、何ていうのかな、イノベーターというのかな。その方に来てもらうことになっておりまして、話を聞かせてもらおうと思っています。 私自身も行ってまいりました。これは一口に言えば、町内会館みたいな各区、町内会にあるようなところに気軽に集まって、元気リーダーと称する人がそのリーダーになってみんなで楽しく体操をやってお茶を飲んで終わりと。だから余り難しくないのですよ。つまり、そういうほうが意外と長続きすると。今言われた三つの例も多分そういうことではないかというふうに思いまして、現在今、来年度くらいに何とか取り込めないのかなということで、健康福祉部の担当課長のほうでいろいろ取り組んでおりまして、まだ皆さんに説明するに至っていないということでございますが、検討しております。
○議長（吉田一政） １４番高橋議員。
◆１４番（高橋一由） 沢井製薬がやっています忙しくてもできるプチ運動習慣ということで、やはり生活圏の中で、私も今取り組んでいるのが、３階まで上がっていくのに１段抜きで一気に上がっていく。最近、息が切れなくなりました。やはり、心がけ次第でいろんなところでいろんな運動はできるということの仕掛けも、これがスマートウエルネスシティの基本だと思うのです。あらゆるところに行くといろんな健康器具が置いてあって、嫌でも何か健康にされてしまうみたいな都市というのが狙いでしょうから、ぜひ参考にしていただいて、計画をつくっていただきたい。 そこで、スマートウエルネスシティの一つの疑問を私、思っている中には、今、霊山で進められているモデル事業の中に、中央公民館の南側に、前の保育園跡地ですか、幼稚園跡地ですかを解体して、ちょっとした住居をつくって幾人か、いわゆる市営住宅のように管理運営しながら入居してもらうということで、このウエルネスシティの中でも言っている集住というのですか、集まって住むというのですかね、そういうことでの狙いがあるというふうには理解はしていますけれども、じゃ果たしてどういうふうにして募集をかけて、どういった人をそこに入っていただくのかという骨子はありますか。
○議長（吉田一政） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（渡辺治二） 高齢者住宅の入居のことかと思いますが、今現在いろいろ例えば、以前にもお話がありました料金の問題、あるいは市営住宅との関係、それから一般の住宅につきましては住宅困窮者ということでございますが、これにつきましては、そういったことではないというようなこともございます。 それから入居の選考については、地域をどうするのか、あるいは単身者あるいは夫婦ということがございまして、そういったいわゆる制度設計については今、私が申し上げたとおりのことも含めてただいま検討しておりまして、なるべく早い時期に制度設計については考え方をお示しできればなということで、今作業をしている途中でございます。
○議長（吉田一政） １４番高橋議員。
◆１４番（高橋一由） 建設部長が答弁すると何か所管になってきてやりにくくなっているのですが、これは市の考え方ですよ。たまたま窓口が市営住宅を管理している管理課が建設部にあるというだけでご理解いただきたいと思うのですけれども。言葉をかえて言うと、何だい、まだ使う中身もはっきりしないで建てるのかいと、こういう状況ですよ。ここに税金を使うのみたいな。だから、やはりそこはしっかりしてもらわないと困るので言いたいのです。いいですか。例えば、伊達町の人に霊山に住みませんかと募集してくるとは思えない。伊達とか霊山が悪いとかいいとかではないですよ、地理的な距離からしてあり得ないでしょう。 だからやはり、ここで建てて入ってもらうのだったら、言い方悪いですよ、霊山の人、誤解しないで聞いてくださいよ。移藪とか副霊山とか相馬市に行ったほうがいいのだか、こっちに来たほうがいいのだかというところにちゃんと住んでいてくれる人いますよね、ありがたいことにちゃんと。あの辺が、中山間地が荒れないで、そういう人たちのおかげだから。どうやっても維持したり、最後まできちんと行政も手を差し伸べるということは必要だと思います。 そういう意味では、そういう地区を指定して、救急車を呼んでも３０分も４０分もかかるところがあるんです。その間、どうなってしまうの。そういう方が、そういうところに来ていただいて、すぐに掛田中央内科さんにかかられるとか、そういうことのためにそこをつくるなら、俺はオーケーだというのを建設部でどうやって入所基準を決めるのだというときに、少なくともそういうことになるのだったら了解できるし、いわゆる便利なところに集まって住むという、このスマートウエルネスシティの集住の理念に合うから、それなら俺は大賛成で合意できるということを委員会では発言しているのです。何か、あいつは反対しているみたいなイメージばかりあるのですけれども、言うべきところではちゃんと言って、理解をされればいいものにかえてくれという発言をしている。誤解のないように。ですから、そういったことでやるべきなのだと思うのですが、これは市長答弁だと思いますけれども、どうでしょうね、私の提案。
○議長（吉田一政） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） それは高橋議員の言われるとおりです。ただ、我々はビジネスが第一ではありませんので、確かにそういう意味では入居者が決まっているわけではないのですよね。しかし、その対象は今言われたような人たちであることは明らかですよね。ただ、具体的にどの人だということはないわけですよ。ただ状況から見れば、そういうおそれがあるということですから、じゃそれは民間がつくるのかというと、民間は結果が出てからしか多分つくらないと思うのです。ですから、そういう意味でやはり市として率先してやってみる必要があると。ですから、その商売ベースというかビジネスベースには今のところならないと思いますけれども。それで、これをずっと市がやるのかというとそんなことはないので、このやはり一定のビジネスと言うと変ですけれども、採算性の問題とかそういう需要がきちっとあればそれはできるだろうと思うのです。しかし、その際でも民間だってわからないわけですね、これからどういう住宅をつくったらいいか。 この健幸都市政策というのは総合政策なのであって、決してこれは健康福祉部だとかそういうところだけでやるものではないと。ですから、私は今この住宅をつくるのに当たって建設部が本来の所管事業としてやるということは、むしろやれと言っております。そのことによって建築設計をする者は、そういった高齢化社会における問題点というのをちゃんと把握してというか理解して、そしてどういう住宅をつくらなければならないかと。モデルはないと思うのですよ、あるかもしれませんけれども、そういう勉強も含めてやるべきだと。 何のために、我が伊達市にその建築士がいるのかということであって、そこは民間ベースではできない部分をやってみると。そして、それが職員全体各部にわたって総合政策を担えるようになるための、ある意味布石だと思うのです。ですから、私はそういう意味で第一号というのは、特に今ご指摘のように、特に霊山地区というか掛田地区は、掛田中央内科さんが一生懸命やっておられまして、地域医療とか地域の介護、看護に、非常に努力されておりますので、そういう地域、しかもひとり暮らしが多いと。そういう状況の中で、具体的に誰が入るとかいうことではないのですけれども、まず伊達市としてそれを取り組んでみようということで取り組んでいるわけでありまして、そういう意味では建設部の中にも大分こういった高齢社会の対応といいますか、あと健幸都市づくりというのはどういうものがあるかというのは、報道なんかも一生懸命やっていますから。そういう点では勉強になっていると、このように思っております。
○議長（吉田一政） １４番高橋議員。
◆１４番（高橋一由） 結局、ちゃんと職員さんも含めて、我々議会も含めて理解しなければいけないのは、基本的には健幸都市というのを基本に置いてまちづくりをするのだよということなのですね。ですから、今言ったように、建設部であろうが何であろうが、例えば小学校の周辺に道路をつくるときには、途中で命を亡くしたり、事故に遭って足を悪くしたら、健康で楽しい生涯を送れませんよね。ですから、健幸都市としては歩道をつくったり、小学校の子どもが通学するときにはどういう道にするかということは、この健幸都市基本条例の中でつくっていくのだと、あらゆる分野にそれは言えるという基本なのだということを、私と市長が一致した健幸都市ですから、よく理解してもらわないと困る。 それから今言った、誰を住まわせるのかという募集の際には、一つの基準としては救急車でいいと思う。救急車がやはり２０、２５分以上かかるとかという圏域はわかりますよね、霊山から何km、ここから何kmとかと、そこの圏をこうやってその中の老人者の世帯という地域指定をすれば、応募をしてやればよりこの目的が果たしやすいのではないかということを提案しておきたいというふうに思います。 それから、私もずっと集まって住むという政策を、青年会議所時代から持っていまして、中山間地は我々の宝だし、そこに住んでくれている人たちを最も大切にするという都市部の考えが正しい。全部と言い方は悪いですけれども、皆さんおりてこられたら我々が行って何かしなければいけない。このための手厚い方法というのを、これからは企てていく必要が当然最優先に考えられるべきなのだろうというふうに思います。水の問題しかり、いろいろと。 私は政策を持っていまして、出していませんでしたけれども、同一地域内に居住という、いわゆる中山間地、これこそ指定して、そういった人たちが例えばいい意味で水道を何億円もかけてやるのなら、何億円で何十戸もできるわけですよ、住居は。ですから、そこの政策の切りかえです。そこまでずっと水を持っていくのであれば、今あるところからちょっと修正しただけでできるところに宅地で団地造成をして、そこに冬場とか、あるいは平日は来ていただいて、土日だけ家族が帰ってきたときに一緒にもとの住んでいたところに戻ると。そちらの部分については固定資産税が免除されて優遇されて、一番その中山間地に住んでいた人がむしろ豊かに便利なところと、別荘みたいな、かつての我が家に行ったり来たりしているという、そういう政策だって私はいいのではないかという、集まって住むという政策のはしりを市長はおやりかなということで。ですからそういった意味で、そういう人たちが入ったほうがいいのではないかということを今、申し上げたわけです。その背景には、そういったことがあるということを理解していただきたい。 それから、今、一生懸命我々もそこにだけ目線が行っていますけれども、メタボ対策で成人病をできるだけ減らそうと。そうすると、非常に保健的な、係数とかそういったものにも効果が出る。来年度から厚労省も本気のようですね、
健康福祉部長。企業なんかでメタボが見つかると、食事の仕方まで出前で来ていろいろと指導していくという本気度が増すような政策になるようですから、これは成人病対策というのは社会性が出てきて当然みんなが取り組んでいくようなものに変化しつつあるというふうに私は理解していいと思っています。誰もが大体はおなかが出たりするといろいろ注意しなければならないなということがみんなひとしく言うようになりましたから、一つの成果は上がっているのではないかと。そういう意味では、そこからシフトがえして、しからば、では一番伊達市内でも身近でもどういうことになると困るのだと。がんも一番死亡率が高いですから、これは困りますよ。でも、発見する方法とか治療の方法とかいろいろ進んでいます。問題は、私は認知症なのだと思うのです。これは、私が認知症になってしまってすぐれた人格だったのに著しく人格を損なうような老人で、さみしい最期を笑われながら亡くなるのは不本意ですので、不本意です。不本意ですよ。 そういう意味では、やはり今みんなこう目をそらしているのですよ。グループホームとかいろいろできて、先ほども６０何人とかいろいろ受け皿ができていることの話はありますけれども、重度の痴呆症を扱ってくれるところは特別養護老人ホームでさえ断っているという実態ですので、ここは本気度を増して伊達市的には取り組んで、ならない方法、それからなったらどうするかということを、一番健幸都市を標榜している伊達市としては取り組むべき課題なのではないかというふうに思って、きょう発表します。市長、いかがでしょうか。いや、その認知症対策が一番大切だというふうに私は思ったのだけれども、どう思われますかということを。
○議長（吉田一政） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（
仁志田昇司） それは議論の余地がないことであって、これは本当、ここにいる人は皆なるというふうに考えて差し支えないのだと思うのです。いやいや、別に冗談で言っているのではなくて、加齢になれば、程度の差はありますよ。だから、がんとかそういうことで早く亡くなる人は別として、認知症になる前に亡くなるか、長生きしてなるかというか、多少はです。程度の差はあれ、やはりそうなるのだというふうに思っています。 ただ、問題は重度の場合、高橋議員が言われるように、特老も断るというのは実態だということはそのとおりだと思うのです。だから、そうすると今どういうふうになっているかというと、精神病院に入っているケースが非常に多いので、これはオランダとかデンマークとか、そういうところではあり得ない話だというふうに指摘されておりまして、日本は何をやっているのだというような指摘もあるのが実態でありまして、ではどうすべきなのかということなのですけれども、私は別に妙案を持っているわけではないのですけれども、今地域で見守っていこうという、そういうあれですよね、その取り組みというのがありまして、認知症サポーターという養成もたくさん今やっておりまして、みんなで見守っていこうと。家族ですから、その同居する家族が担うのですけれども、いつの間にかいなくなってしまうとか何とかといろいろありますから、そういうことに対して助け合っていく。 それから、家族だけではもちろんできないというか大変ですので、いわゆる行政のほうでやるサービス、いわゆるデイサービスであるとか、訪問介護、看護、そういうこと、生活支援とか、やらなくてはいけないのではないかと。この辺のところ、これからの大きな課題だというふうに思っております。そういう意味でも、健幸都市というのはみんなで集まって歩いて過ごすまちということですから、誰がどこにどういう人がいて、その認知症の程度も、あそこのうちの方は、おばあちゃんはこうなのだというようなことをお互いに知っていてやる、お互いに助け合うということですね。 それから、認知症対策としては、今その健幸都市も一つの、何といいますか、政策の一つといいますか、みんなで集まってお茶を飲んで話をすると。こういうようなことは非常にいいのです。閉じこもっているというのは非常によくないと。人と出歩いて、人と話すということは非常に認知症対策にいいのだということは言われておりますから、要するに出歩くところをつくると。用もないのに出歩くというのはないわけですから。だから、そういうところですね。 ちょっと余談ですけれども、私、敬老会に行くとよく言っているのが、高齢者になったらば、これからは「キョウヨウ」が必要だということなのです。私も受け売りなのですけれども、教養といったら、年をとってというか、高齢になればみんな教養あるんではないですかと思う、経験もしているしと。いや、そうではありませんと。「きょう、行くところ」なのですね。「きょう、用がある」と。それが「キョウヨウ」だと、こういうふうに話をした人がいまして、なるほど、つまりそういうことをやはりみんなが持つようにするための施策を我々行政としても考えていかなければいけないということだと思います。
○議長（吉田一政） １４番高橋議員。
◆１４番（高橋一由） 健幸都市は以上にいたしまして、次に移らせていただきます。
ケーブルテレビの全市配信についてということで、今のところ間もなく１０年になろうとしていますけれども、伊達市議会では異例の議会基本条例の末尾に全市に配信して議会を全市内に生中継するのだということを、本来基本条例に入れるのは余り似合わないのですけれども、入れて今日を迎えています。今回も、基本条例の見直しで一部変わるところが出てまいりましたが、この
ケーブルテレビの全市放映には変えないでおこうということで結論が出ていますので、執行部の方々にはよく理解をいただいて進めていただきたいということなのですが、現況についてどのような議論があったのか、なかったのか、全くないのか伺いたい。
○議長（吉田一政） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（長澤健一） お答え申し上げます。 全市配信に関する現在の状況でありますが、現在、市内全域ではインターネットサービスが受けられる環境になっております。そうしたことから、伊達地域以外でも
ケーブルテレビの番組が視聴できるよう、現在、市のホームページの中で番組を配信しているところであります。 番組につきましては、
ケーブルテレビで週末に放送している、「週刊こんにちはだて１１ちゃん」というようなことで、月曜から木曜日まで放送しているものの内容を１時間にまとめたものというようなことで放送しております。ホームページでは、番組を選択して見ることができ、見たい番組を見たいときに見ることができる、ケーブル放送にはない機能もついております。さらには、先ほど議員お質しのように、議会開会中には本会議の審議の模様を生で、配信しているところであります。現在の現況はそのようなところです。
○議長（吉田一政） １４番高橋議員。
◆１４番（高橋一由） そうすると、
ケーブルテレビについても検討したけれども、今はネット社会だから
ケーブルテレビのカメラが収録したものをネットで流せばいいということの結論に今は至っているという理解でいいですか。
○議長（吉田一政） 総務部長。
◎総務部長（長澤健一）
ケーブルテレビのエリア拡大についてもいろいろ検討しているのですが、現在皆さんが使用できるような方法というようなことで、今インターネットで番組を配信しているところであります。現在の
ケーブルテレビの拡大につきましては、現在の設備ですが、開業して１５周年というようなことで、こういった設備の経年劣化等、耐用年数も来ている、そういった更新問題もありますし、あらゆる角度からいろんな方法で今後、検討してまいりたいというのが現状であります。
○議長（吉田一政） １４番高橋議員。
◆１４番（高橋一由） とりあえず、ネットを使って収録したものについては見える化をしたということであると。決して
ケーブルテレビはやらないと決めたわけではないという理解で前向きに受けとめて、次の質問をしたいと思うのですが、基本的に、かつて都市部と中山間地でのインターネットのスピードの違いとか、全く接続できない問題とかを解消するために補助制度が出て、伊達市はそれに手を挙げて、結果的には中山間地にきちんと配信されて光ファイバーが敷設されてですね。 逆に、保原町の都市部の外れのほうがかえっておくれをとってしまったというぐらいスピーディーに中山間地に配信されて、その折、私は総務委員会だったので、それの担当所管になりました。そのときに、担当企画部長にお話し申し上げたのは、その光ファイバーについては、いずれは
ケーブルテレビも配信可能な容量のものを接続するということで、確約できますかと言ったら、そういったものを配信しておりますというのが返事でした。ですから、つなげる状況にはなっているはずです。 そのことは、公設、民営で伊達市がその光ファイバーも敷設して、ＮＴＴに逆に貸し付ける、ＩＲＵという方式で賃料を伊達市がもらって管理運営するのだということでの一定の接続のインターネット者の加入申し込みの率によって採算度合いがあるということで、結果的に聞いたら採算の合う契約数になったということで安堵しているというのが状況です。こういうことからすると、やはり踏み込んでいただければというふうに思います。 これからちょっと二、三提案します。 例えば、子どもが予習、復習の学習が新しくチャンネル設定されると、教育長、ちゃんと勉強できる仕掛けもチャンネル数によってはできる。それもしかも、いつでもできるという仕掛けもできます。それから、例えばこれは余り直接聞いたことはありませんが、例えば数学でいうと、私も余り得意ではないけれども、因数分解とか連立方程式とかということだけを勉強するということだって仕掛けるとできる。そういう意味では、インターネットだって今学習できる状況にありますけれども、やはり生のレベルに合わせて教育委員会も指導的にそういうことをやるということも可能です。 それから今現在、伊達地区では
ケーブルテレビがありまして、それを音声告知装置という、その音だけで知らせる昔の有線放送的に、今、使っている。農業者は、例えばあかつきを生産している人は、あした袋の皮をむいたほうがいいとかという、いろんなことに使っている。それから、霜対策に使っている。霜対策で家を出ると、どういうときに戻るのかというと困るのでＦＭ放送とセットで、災害のときにＦＭは効果的。ＦＭはスタジオがあるので新しいスタジオをつくる必要がなくて効果的。そこは、例えば高校生とかが聖光と保原高と梁高あたりで番組を持ち寄ると非常に地域の活性化にもなって、あるいはそこからアナウンサーが誕生したりという仕掛けもできる。いろんなことを今までもしてきました。そんな中で、そういったことについてはやはりＦＭの災害対策、いろんなことで前向きに進めていくべきなのだというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（吉田一政） 総務部長。
◎総務部長（長澤健一） お答え申し上げます。 ＩＲＵの契約地域の部分でありますが、現在通信事業者に貸し出している地域ですが、市で整備したのは、民間事業者が整備困難とするエリアのインターネットサービス分でありまして、
ケーブルテレビ用の利用分の整備はしてございません。したがいまして、そういったケーブルの回線を借りるというようなことになりますので、そういった部分についてはそういった経費と、そういった部分もありますので、整備費用がかなりな部分になるというふうに考えております。
○議長（吉田一政） １４番高橋議員。
◆１４番（高橋一由） それは間違っていますよ、解釈。伊達市が設置したところをＮＴＴに貸して地代をもらっているのですからね。それと、その入っている光ファイバーは
ケーブルテレビを放映して通過させるのに大丈夫だというのが入っているという意味ですからね。正しく理解して、ちゃんと検討するときに確認してやってくださいよ。そういうことになっているはずですから。 それで、例えばそのインターネットの画面でタオル体操をやってくださいとパソコン開いて体操できないし、テレビだとできる。これは年代別にいろんな体操もできる。いろんな意味でやはり
ケーブルテレビは重要だというふうに思っていますから、ここはぜひ前向きな検討を一刻も早くしていただきたいということを申し上げて、防災の日にも活用できるという意味での音声装置もつけると非常に有効なのですよ。 ところで、防災の日を定めますという前向きな答弁をいただいたのですが、定まりましたか。
○議長（吉田一政）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斎藤義則） まだ定まってはいないというふうに考えています。
○議長（吉田一政） １４番高橋議員。
◆１４番（高橋一由） 喉元過ぎると熱さがという言葉があるとおり、日を追うと３．１１ も遠ざかってくる。そういう意味ではやはり熱いうちにやるべきですから、急いで防災の日を定め、前にも言いました、防災の日が決まれば町内会単位で年度ごとの水の備蓄の入れかえとか、そういったことで集まって、きょう災害の日だということを繰り返していると、１０００年に１度の災害も忘れ去られずに継承できるだろうということで、町内会を単位に、先ほどもいろいろと議論がありましたよね。小田切先生の話でも、防災というから地域に仕掛けると非常に仕掛かりがいいですよという話もあって、そのとおりなのです。私も地元で言っているのは、いろんなイベントをすると必ず仕切ってくれる人が、女性でも男性でもあらわれる。ああ、私大丈夫ですとこう、煮炊きしたりするときに、指示してくれた人の言うことをみんな聞いてしまう。そうすると黙っていてそのイベントから、この人がリーダーで、この人は何人か下につくというのが芽生える。だから、たかがイベント、されどイベントで、そういうところからちゃんと地域のリーダーが生まれて、災害などが起きたときの序列みたいな、組織みたいなのもつくれるということですから、すごく大事なことなので、
市民生活部長、市長にあしたから交渉して、どうしましょうかと、市長からおりてくるのを待たずにちゃんとお願いしてくれる。いいですか。わかりましたとか、嫌ですとか、そんなこと聞いていられないとか。
○議長（吉田一政）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斎藤義則） 確かに防災、重要な分野でございますので、今後も自主防災組織の設置も含めて推進していきたいというふうに考えてございます。
○議長（吉田一政） １４番高橋議員。
◆１４番（高橋一由） 何か無理やり振ったような感じでごめんなさいね。 そういうことで、やはりいいことなので、折に触れ前向きに進めていただければと。 それから、公共施設の利活用についてということで、各公共施設を今後どのように利活用していくのかということで、細かい項目で通告させていただいております。 大枠雑多な問いかけですが、とりあえず答弁をいただいて始めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田一政） 答弁を求めます。 財務部長。
◎財務部長（島田淳） 各公共施設の今後の利活用ということでございますが、非常に題材が大きうございまして、総論的にお答えするしかないかなというふうに考えております。 公共施設、いわゆる私ども財務では公有財産という形で認識しておりますけれども、これにつきましては全体に係る問題といたしまして、その多くが合併前の旧５町から引き継いできているもので、その実態の把握というものについて、適切に全体を把握していたかということについては、若干疑問がつくところがあったというのが状況でございます。平成２５年度におきまして、予算をいただきまして、今、市有財産管理台帳整備事業ということで、それぞれの公有財産の実態を把握するための作業を続けております。今のところ台帳ベースでの確認作業というのを一旦終了いたしまして、これから現地実査という形で現地に入って、そういった施設あるいは土地の実在といったことを一つずつ確認する作業ということを進めております。 実際のところ、合併前から引き継いだ財産台帳を合体させて伊達市の財産台帳として機能させてきたわけなのですけれども、その財産台帳に載っていないけれども、伊達市の財産である可能性があるものとか、そういったものが少しずつ見つかってきております。それにつきましては、その地域においては恐らく公有財産として認識をされているのであろうと思うのですが、それについてこちら側からそういった認識がなかった部分というようなことがございます。行政経営方針の中でも、財務部の重点目標といたしましては、借方の適正化、つまり持っているものをちゃんと把握しないと次の手も打てないであろうということを重点にとっておりますので、その作業を進めることでその公有財産、ひいては公共施設の有効な利活用というものが図られるのかなというふうに考えております。
○議長（吉田一政） １４番高橋議員。
◆１４番（高橋一由） いつも財務部長の答弁を聞くと、安心につながっていく。しっかりと管理していただいているなということで、県から来ていただいて大変伊達市も助かるということで御礼申し上げます。 ここまで次に踏み込んで聞いたほうがよかったのかもしれませんけれども、かねて我々国民は民主党政権を選択した時期がありました。そのときに、お金による地方分権が進んで交付金で来て、補助金から交付金になって返すことがなくて、一定程度財調も積み増された一部にその交付金制度というのは寄与した。伊達市も今４２億円程度の財調を確保するに至ったという意味では、みんなで選んだ民主党にも一定の時期ではありましたけれども、誤りはなかったのではないかというふうに私は思っている一人ですが、それから、そのときに同時にやはり改廃されて法律が変わったのが、自民党時代からずっと補助金制度ということで来ましたけれども、例えば農業構造改善センターというのは、農業者が利用すべき施設ですよという縛りがあって、全く実態で行ってみたら、会計監査で行ったら、全く違う使い方をしていて補助金返せとか、いろんなことが起きていたのですが、それも撤廃されて全くそういう縛りは解除されたという状況から、基本的に公民館も交流館というふうに変えて、地域のもう少し密着の姿に変えようという取り組みも今スタートしようとしているという状況ですね。そういう意味では、各種自民党のよさ、それから民主党だったよさというのも我々は現場に少しかかわる者としてはいろいろと変化があったよさも出たなということでございます。 そんな折し、やはり条例や規則でとはいうものの、やはり一定のルールが必要だというふうに思われるのですが、いろんな意味で解放する場合の部分で、こういうような状況にはなってきていますけれども、縛りを外したときの考え方というのはどういうふうにするのかということは、今、拙速な質問ですけれども、もし感じるところがあればどういうことか、ご答弁をとりあえずいただきたい。
○議長（吉田一政） 財務部長。
◎財務部長（島田淳） 非常に高いご視点からのご指摘でございますので、こちらも頑張ってお答えさせていただきますが、公共施設につきまして、特に箱物につきましては建築時の目的、こういったものにつきましては、目的を既に達成しているもの、あるいは、時代の変化によってその目的というものが大きくさま変わりしているものというものがあって、そういったものを従来の補助金制度といったものが縛っていて、自由な利用ということを阻害していたという面があるのは否定できないと思います。 ただ、公共施設というのは、市民共有の財産でございますので、当然議員がお質しのとおりそこを外した場合に、それを好き勝手に利用するというような形にはならないと思います。それは、あくまでも自己の財産を扱うのと同じように、やはり共有の財産として大事に扱っていただくために、やはりある程度の縛りということについては、そこに施しておかなければいけないかなというふうに考えております。ただ、それは施設の性格によりまして、いろいろと差があると思いますので、それはそれぞれの施設の管理者、それからそこを利用される方々の間で、おのずとルールとして形成されてくるのかと、そういったものを条例あるいは規則、そういった形で明文化していく、そういう作業になっていくのかというふうに考えております。
○議長（吉田一政） １４番高橋議員。
◆１４番（高橋一由） ありがとうございます。 そういった意味では、やはりこういった問いかけをぱっとすると、今その交流館を条例化して、４月１日付から開放的に扱おうということなのですが、やはり一定のルールが定まっていて、ああこういうことなのだということがわからないと利用するほうも容易でないのです。ですから、今、我々も議会報告会であちこち行きますと、交流館に変わったときの不安が多数の声なのです。そうすると、そこをやはりきちんとこう定めないと、なかなか４月１日から難しいのではないか。予算も看板の設置予算が出ているし、だからそれは通して理解したとしても、やはり交流館というのを熟知して、ああこれなら大丈夫ですといったところから、逐次、交流館にしていく必要性もあるのではないか。一斉にすると、大トラブルになるのではないかということも、今の状況では起きないとは限らないので、ここは慎重におやりになったほうがいいですよということを申し上げておきたいということです。 それから、来年から公会計ということでの取り組みということで今、資産台帳とかそれぞれの土地の評価とかいろんなことで、今管理台帳が進められてほぼ完成しているのだと思うのですけれども、ほぼね、ほぼ。そういった意味での、全ての施設に関して、どういったふうにしていくのかという計画書をつくるということも同時に求められる時期なのだろうというふうに思うのですが、そこはいかがですか。
○議長（吉田一政） 財務部長。
◎財務部長（島田淳） 議員お質しのとおり、台帳をつくってそれで終わりということではなくて、これは台帳をつくるのは、それからのそういった公共施設のメンテナンスも含め、建てかえとか、そういったことも含めた計画を立てる非常に大きな材料ということになるということがありますので、台帳整備を行っているというところでございます。
○議長（吉田一政） １４番高橋議員。
◆１４番（高橋一由） 先ほどの、民主党の補助金からの撤廃で有効に活用しようというふうに変わったという話からすると、どうしてもそこが行政とか我々議会も一部そうですけれども、例えば小学校をつくっても、改めて、教育長、児童館は別につくれとか、例えば小学校をつくるときに、何校舎かはちゃんと資材がぱっと別の部屋に移動すると、学校がそのまま午後何時からは活用できるというふうにすれば、同じ建物で２度づくりして管理費なんかかける必要もないし、お金も余計にかける必要はないと。その発想の転換を変えれば、非常に経費のかからない管理運営の市政運営もできると。 例えば、外からも利用できるところにちゃんと大きなトイレを置いておけば、夜間は通る人だってどこだって、でかい浄化槽を夜遊ばせておく必要はないと、いろんな発想を変えていくことによって効率的なまちづくりができるということですので、お金をかければいいという問題ではなくて、学校教育を預かる者としても地域に開放的なことを考えていく必要があるのではないかというふうに思います。 それから、その中でいろいろと届くのは、ちょっと小さな話ではありますけれども重要ですからお話し申し上げるのですが、今、校庭は一般に開放されていないですよね。
○議長（吉田一政） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（湯田健一） 子どもたちの教育に支障のない限り、一般に解放しています。貸し出しておりますので、校庭も活用しているというふうに思っております。
○議長（吉田一政） １４番高橋議員。
◆１４番（高橋一由） 確かに解放されて、スポ少とか、それから例えば体育館でもバレーボールとかいろんなことが行われております。でも、その手続が、例えば子ども３人で学校で、校庭で遊ぼうとしてもいけない、それは手続しなくてはいけない、そういうことを私は言っているのではなくて、誰もが邪魔にならないところに今、屋内運動場をつくって子どもの健康管理と言っていて、除染はちゃんと済んでいるのに、そこもやはり……、昔我々は、これ申し上げます。学校が終わるとうちに帰ると、かばんをぼーんとぶん投げてソフトボールとグローブとバットを持って、がっと校庭に行って、先輩方と一緒にソフトをやるかなというと、俺がサードで４番だというのが５人もいて、けんかして、なかなか俺が長嶋だと取り合いして、泣いたりほえたりして帰っていって、できなかった日なんかあるのですよ。こういうことが、市長が言う群れなしてリーダーをつくるということでの先輩に従う子分みたいなことで培われた。これ、ないのです。今こそ、私は開放すべきだと思うのですが、どうですか。
○議長（吉田一政） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（湯田健一） 今、議員のお話はなかなか難しいところがございます。子どもたちが、学校は管理下という時間といいますか、それがありまして、学校、うちを出る、そして帰る、そこまでが学校の責任であります。一旦帰って、さらに校庭で遊ぶ、または学校の中に入ることはできないのですが。そこに、校庭を開放して、開放といいますか、子どもたちが自由に遊んでいたときに、今、流れの中で、それを施設を管理していた学校は、そこで大けがなどしたりすると、責任は学校にあります。 というふうなことで、いろいろ文科省の流れとか、県の流れから、そのようなことはするなというふうな指示がございます。責任がこちらに来るというふうなことであります。ここで遊んで、ここで誰かがけがをしたなんていうふうなことになると、これはここの管理者の責任になる。自由に入ってきたなんて、そんなことはだめです。入ってきたこと自体がだめだという、させたということもだめだというふうになっていますので、皆様ご承知のとおりであります。 以上であります。
○議長（吉田一政） １４番高橋議員。
◆１４番（高橋一由） 教育長さんのお話は十分理解できましたが、そんなことを言っているからわからないんだよね。そんなことを言っているからわからないんだ、本当に。何も自己責任の中でやればいいのですよ。少し、やはりトップが変わらないと学校は変わりませんから。これは要望もあるのです。ですから１回、学校長とも協議していただいて、少しずつ緩和してもらって、一日も早く伊達市の子どもが健康に寄与するように、そういう視点で教育長さんにはご尽力をいただきたいということをお願い申し上げまして、次に参ります。 実は、伊達市伊達情報ネットワーク複合施設館条例というのがありまして、今、その複合施設館の３階にＮＰＯが入っているのですけれども、
ケーブルテレビの休憩室とか会議室に使われていた一室に、今ＮＰＯ法人が入っているのですよ。それはどういうことで貸せたのか、お伺いしたい。
○議長（吉田一政） 答弁を求めます。
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斎藤義則） お答えいたします。 あそこのＮＰＯ法人については、市民協働支援センター、市民協働のいろんな伊達市の進めるために設置された、市が委託をしている組織でございますので、そこを事務所としているというところです。
○議長（吉田一政） １４番高橋議員。
◆１４番（高橋一由） この条例には規則が決まっていまして、情報センター、図書館、保健施設、デイサービス、在宅介護支援センターが構成される、貸し館になっていないのですよ、あの部屋は、対象になっていない。それから業務もちゃんと関連した業務ということでＮＰＯが市民協働で入るのだなんていうことはどこにもないですけれども、何を運用して貸したか。
○議長（吉田一政）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斎藤義則） あそこの施設の賃貸というか、無料で貸借をして、貸し出しているわけなのですけれども、もともとこの市民活動支援センターを立ち上げるときに、その設置場所ですか、それがなかったということで暫定的にそこを借りて貸与しているという状況でございます。
○議長（吉田一政） １４番高橋議員。
◆１４番（高橋一由） 料金はいただいているのですか。
○議長（吉田一政）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斎藤義則） いただいておりません。伊達市が委託した事業をそこで展開しているというような内容でございます。
○議長（吉田一政） １４番高橋議員。
◆１４番（高橋一由） 使用料の免除第１０条、市長が公益上、特に必要と認めたときは規則で定めるところにより使用料の全部または一部を免除することができる。これで貸しているのですか。
○議長（吉田一政）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（斎藤義則） 支援センターについては、公設ということで賃貸料を取っておりません。 〔「ＮＰＯ法人は違うでしょう」の声あり〕
○議長（吉田一政） １４番高橋議員。
◆１４番（高橋一由） これ、貸し出しする範囲の中に入っていないのです、そこは。貸し出すのはどこどこと、料金免除できるのは決められたところに必要と認めるときはということで免除できるようになっているけれども、何でも構わないから免除していいのだなんていうことにはなっていないのですよ。 その先、行きましょう。 私は不可解に思ったのは、そこにかつて市長が余人をもってかえがたいと言った赤間さんという人が出入りしていて、そこのＮＰＯ法人から代表で来ていて、今センター長になって事務長と言われている。知らないうちに、何で３階のこういうところに入ってしまっているのでしょうというのが不可解で聞いた。そういう人だけ許されるのですか。
○議長（吉田一政） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（鴫原貞男） 若干、経過を承知していましたのでお答えをさせていただきたいと思いますが、先ほど、
市民生活部長からお答えがありましたけれども、そもそも市民活動支援センターを立ち上げる際は、当時県からの補助金の内定を受けまして、一定程度のその運営費が確保されるという状況があったのですが、場所の確保が至らなかったという経過がございます。それで、その適正な場所ということで、公共施設というふうなことで物色をした経過がございまして、暫定的にそこを使用していると。設置の主体はあくまでも市が設置をいたしまして、運営そのものをそのＮＰＯ法人に委託をするというふうな形で今日に至ったというふうに承知をいたしております。 ですから、その使用料等については発生しないということですが、ただ今ご指摘いただきましたように、設置の主体のあり方も含めて、今後いろいろと整理をしていかなければならないというふうには承知いたしております。
○議長（吉田一政） １４番高橋議員。
◆１４番（高橋一由） 経過については理解できました。 それでその中で、いろいろと公募提案型協働モデル事業の採択事業ということで、二つほどＮＰＯ法人夢ネットワークに４５万円、そしてＮＰＯ法人環境ワーキンググループ伊達というところに２７万円、この二つだけです。この出先が採択して事業を実施させたのは。その中の事業の一つに、伊達市ブックスタート手帳の完成記念シンポジウム、ノンフィクション作家の柳田邦男氏と講演というのがあって、その片方のブックスタート手帳監修者の小児科医に、仁志田博司氏という方が１０万円の講師謝礼をもらっている。よく聞いたら、市長のお兄さんだということで、どうも取り方によっては、かつて我々議会が猛省を促した、その問責決議に至った赤間さんという処遇に対して、その方がいつの間にかあそこの３階に入って、指導的立場で今は山舟生の交流センターの実現のために指導してもらっているところは、問題はないのですけれども、どうもその理解しにくい形の中でそういったことが実施されているということでは、非常に不公平感があるし、きちんと課題にしなくてはいけないのは今、副市長が答弁したように、公正公平にほかのＮＰＯ法人についても、例えば公共施設を借りるということであれば、その手続論などを整理してきちんとまとめないと、やはり問題はちょっと大きくなるのではないかということから、今回最後の質問に取り上げさせていただいて議論させていただきました。 残りも３０秒になりましたので、以上で今期定例会の私の一般質問にいたします。
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○議長（吉田一政） 以上で本日の一般質問を終了いたします。 明日５日も定刻午前１０時から本会議を開き、一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。どうもありがとうございました。 午後４時１８分 散会
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